タグ別アーカイブ: 三瀬修一

[閑話休題]移動の自由のために、いつまで障害当事者は頑張り続けなければならないのか?〜フクシノチカラ「障がい者の旅がありふれた街の風景となるように」『さぽーと』2021年5月号から、思い出すことなど〜

『さぽーと』2021年5月号の特集は「◯福連携」。「“◯”って何だよ?」と思う読者もいたかと思うが、“◯”は数学で謂うところの未知数“𝒙”という意味である。ただ、本号特集記事の“◯”は“農”がほとんどではある(同号「用語解説」も同様)。
官民挙げての「農福連携」もそれ自体は他産業と障害福祉サービスの連携・協働の一形態であるが、昨今、農福連携を利用して企業の障害者雇用を代行するビジネスモデルで収益を上げている企業も現れ、障害者と“共に”働くという共生社会の理念から乖離していると言わざるを得ない情況も生まれている。この問題については、いつか本組合掲示板ブログで当該組合員の考察を記してみたい。

「当事者が声をあげていかなければ何も変わらない」

…ということで、本記事で取り上げたいのは、特集ではなく、コーナー「フクシノチカラ」の「ひまわり号」を走らせる倉敷実行委員会・会長代理の西尾隆弘氏による「障がい者の旅がありふれた街の風景となるように」である。
寄稿頂いた記事によると、「ひまわり号」とは、日頃旅に出る機会の少ない障害者と医療・福祉の専門家やボランティアの人々が、共に列車を貸し切って1日の旅を楽しむ運動で、その発祥は、1982年に東京で初めて「ひまわり号」運行したとのこと。そして、1985年5月に岡山県で初めて運行され、12輌編成の臨時列車に障害者266名(内、知的障害児・者31名)、家族188名、ボランティア493名の合計947名が乗り込んで、広島に向かい、広島平和記念資料館を訪れたことから現在に至るまで(毎年「ひまわり号」を走らせることが倉敷実行委員会の目的とのこと)のエピソードが綴られている。 続きを読む

[閑話休題]『さぽーと』2018年12月号 今月の切り抜き「介護保険“優先”にとらわれないで」を中心に〜浅田訴訟その後、他〜

2018年12月28日(金)、今日は協会事務局の仕事納め。昨年は仕事納め情宣を決行し、中々楽しい年の瀬であったが、今年は大人しく(体調も良くないし、12月に1回やってるしね)、フツーに出勤して、事務所の大掃除と編集作業の残務を行った。
『さぽーと』誌は毎月15日発行の為、月末月初が編集作業のピーク。休みは休みで嬉しいのだが、押せ押せで年末進行をやり切らなければならない。幸いにも年内に全ての原稿を入稿し、ゲラ(校正紙)が出、著者校正もほぼ終えた(当該が病院で検査があり、丸1日休んでしまったため、先輩編集者のIさんが頑張ってくれたお陰である)。これで仕事始め早々に責了・色校正ができる。
『さぽーと』2019年1月号は読み応えのある記事論稿があるので読者の方々はご期待いただきたいが、その前に、既に定期購読者諸氏のお手元に届いている『さぽーと』201812月号にも注目記事があるのでご紹介したいと思う。

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『さぽーと』2018年12月号(No.743)

『さぽーと』2018年12月号の「今月の切り抜き」では、「介護保険“優先”にとらわれないで」と題して、岡山県岡山市在住の重度身体障害者の浅田達雄氏が岡山市を相手取って起こした行政訴訟(以下、浅田訴訟と略)と岡山地裁の判決を本誌編集委員の三瀬修一弁護士が取り上げている。
訴訟内容とその経過、論者の考察について、詳しくは本誌記事をお読みいただくとして、訴訟内容について大まかに言うと、重度訪問介護を利用していた浅田氏に対して、岡山市が65歳になったことで介護保険が優先されることを理由として(障害者自立支援法第7)、介護保険(介護保険法)で対応可能とされる部分について重度訪問介護を不支給とする決定行ったことに対し、その取り消し等を求めての行政訴訟である。 続きを読む

[閑話休題]『愛護』誌にみる優生手術の捉え方と旧優生保護法に基づく強制不妊手術被害者救済への動き

以前、旧優生保護法によって強制不妊手術を受けた人たちの国賠訴訟とそれに斬り込んだ『さぽーと』20185月号の今月の切り抜き優生手術の被害者の救済を」(三瀬修一弁護士・本誌編集委員)の記事を基に、協会と優生学・優生思想・パターナリズムの問題として前編後編の2回に分けて、本組合掲示板ブログで報告した*
その後、いくつかの動きがあり、また協会以外の他の障害福祉団体は過去の検証を行っているので、それらを拾い上げてご紹介したい。

* 但し、アクセス統計を見る限り、他の記事に比べてあまり読まれていないようで少々残念…。 ; ;

『愛護』誌にみる優生手術への評価(追記)

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『みんなのねがい』2018年12月号

全国障害者問題研究会発行の『みんなのねがい』では、2018年10月号から「優生思想の歴史を学ぶ 優生保護法と障害者」というコーナーを設け、船橋秀彦氏(全障研茨城支部)が連載執筆している。その中で、201812月号では「第3回 優生手術と施設運営者」について記され、日本精神薄弱児愛護協会(現・日本知的障害者福祉協会)創設者の面々が施設収容者の断種を容認していたことが論じられている。
以前の本ブログ記事の中で戦前・戦後の『愛護』の記事から、戦前と戦後では捉え方は異なるものの、優生手術を利用者に施すことを推進、とまではいかない場合でも容認していたことを記したが、その際に見逃していた『愛護』誌上の記事論稿もあり、折角なので全文引用したい。 続きを読む

[閑話休題]『さぽーと』2017年11月号 今月の切り抜き「労働契約を結ぶということ」

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『さぽーと』2017年11月号

『さぽーと』2017年11月号の特集は「働き続けるために必要な制度と支援―就労定着支援のあるべき姿とは―」2018年施行の就労定着支援について。就労定着支援の事業の実際は未だ不明な部分がある中で、現状の就労支援事業所や就業・生活支援センターで障害者の就労支援、職場定着に取り組んでいる現場からの報告が中心であったが、一般企業での職場定着や就労生活における支援はさておき、いざ福祉的就労に目を向けてみると暗澹たる気持ちにさせられる事件が起こっている。
昨今の就労継続支援A型事業所で経営難から利用する問題障害者の大量解雇問題である。2017年に入って岡山で224人、香川県で59人、愛知県で69人、埼玉県で53人、そして、最近では広島県で112人の大量解雇だ。

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