タグ別アーカイブ: ストライキ

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第5回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第5回調査が、2018年10月9日(火)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。この日も4時間の時限ストライキを通告して労働委員会闘争に出席した。
この日、同日同時刻、協会事務局では作文コンクール選考委員会が開催されていた。己の不始末の所為で、東京都労働委員会で「日本知的障害者福祉協会事件」の審査が行われているにも拘らず、泥被り・汚れ役を他人に押し付けて、この選考委員会には井上会長も出席することから、役員にはいい顔したいのかな? 今回も末吉事務局長は出て来なかった。

今回の第5回調査は結論から言うと、堂々巡りの労使双方の主張のぶつかり合いと労働委員会の和解協議への固執のため、全く前進がなく、我々申立人にとっては時間の浪費以外の何物でもなかった。なので正直取り立てて報告すべきことはない。9月28日に届いた協会の回答書もこれまでの自主団交でのやり取りや答弁書に記載された以上のものではなく、それらには準備書面で既に反論し尽くし、現時点で公に出せる証拠もほぼ出し尽くしているものだ。という訳で今回はこれにてお終い、次回の調査期日は…としてもいいのだが、意外にも本組合掲示板ブログの更新を楽しみにして、読んでくださっている奇特な方々もいらっしゃるようなので、あまり書くことはないが奮起一番、協会の一部主張と労働委員会の審査指揮について批判させてもらう。 続きを読む

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[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第4回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第4回調査が、2018年8月30日(水)13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は南部労組の仲間6名が駆け付けてくれた。

前々回の2回調査、前回の3回調査において、労働委員会からの和解提案に従い、労使双方から和解可能な条件を其々提出するということで、6月27日の第3回調査では、先ずは協会から不誠実団交に係る“今後の団交ルール”提案が書面で組合に交付され、それに対し、組合が検討した上で、組合側の求める団交ルールを提案。不利益取扱い・支配介入については、“職場内でのコミュニケーション改善・円滑化”提案に基づき、組合が検討・意見集約を行う段取りだった。…とその前に、この2ヶ月間のやり取りを記してみよう。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第3回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第3回調査が、2018年6月27日(水)16:00から東京都労働委員会審問室において行われた。この日も3時間の時限ストライキで都労委調査に臨んだ。我々組合側は南部労組の仲間5名が駆け付けてくれた。

前回の2回調査で労働委員会から和解の道を探るため、労使双方から和解可能な条件を其々提出するという段取りだったので、我が組合は6月18日に和解条件を書面で提出した。が、団交ルールの確立や職場のコミュニケーション改善・円滑化など、協会が不当労働行為事実を糊塗するための欺瞞であることは明白なので、その根拠を明らかにし、協会が不当労働行為救済申立書の事実を認め、謝罪と反省の意を表明し、末吉事務局長が今後団交に出席することを再度書面に認めた。要するに事実上、現状において和解は受け入れられるものではないということである。もちろん、協会がどのような和解条件を提示するかに懸かっているのではあるが。

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[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第2回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第2回調査が、2018年5月24日(木)13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。当日は南部労組の仲間5名が駆け付けてくれた。

控室から呼ばれ審問室に入り、労使共に席に着き、金井公益委員から第2回調査の目的の説明を受け、協会が退席し、我々組合側が提出した準備書面(答弁書への反論)と書証に沿って、付け加えるべき事柄を尋ねられた。協会の答弁書を“完膚なきまで”反論・批判し尽くした準備書面と再主張を「争点を良く纏めてあって、わかりやすくて良かったです」というお褒めの言葉(?)を頂いた。不誠実団交の件では、答弁書で明らかになった協会が虚偽の理由での団交からの責任者隠しやその説明を放棄した責任、そして、議論を前進させるために、我々が団体交渉で何を要求しているのか、それに従って交渉成立のために不可欠な人物を団体交渉に出席する・させる団交ルールを確立し、労使合意することが先ずは必要ではないかということを主張した。 続きを読む