タグ別アーカイブ: さぽーと

[閑話休題]『さぽーと』2018年12月号 今月の切り抜き「介護保険“優先”にとらわれないで」を中心に〜浅田訴訟その後、他〜

2018年12月28日(金)、今日は協会事務局の仕事納め。昨年は仕事納め情宣を決行し、中々楽しい年の瀬であったが、今年は大人しく(体調も良くないし、12月に1回やってるしね)、フツーに出勤して、事務所の大掃除と編集作業の残務を行った。
『さぽーと』誌は毎月15日発行の為、月末月初が編集作業のピーク。休みは休みで嬉しいのだが、押せ押せで年末進行をやり切らなければならない。幸いにも年内に全ての原稿を入稿し、ゲラ(校正紙)が出、著者校正もほぼ終えた(当該が病院で検査があり、丸1日休んでしまったため、先輩編集者のIさんが頑張ってくれたお陰である)。これで仕事始め早々に責了・色校正ができる。
『さぽーと』2019年1月号は読み応えのある記事論稿があるので読者の方々はご期待いただきたいが、その前に、既に定期購読者諸氏のお手元に届いている『さぽーと』201812月号にも注目記事があるのでご紹介したいと思う。

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『さぽーと』2018年12月号(No.743)

『さぽーと』2018年12月号の「今月の切り抜き」では、「介護保険“優先”にとらわれないで」と題して、岡山県岡山市在住の重度身体障害者の浅田達雄氏が岡山市を相手取って起こした行政訴訟(以下、浅田訴訟と略)と岡山地裁の判決を本誌編集委員の三瀬修一弁護士が取り上げている。
訴訟内容とその経過、論者の考察について、詳しくは本誌記事をお読みいただくとして、訴訟内容について大まかに言うと、重度訪問介護を利用していた浅田氏に対して、岡山市が65歳になったことで介護保険が優先されることを理由として(障害者自立支援法第7)、介護保険(介護保険法)で対応可能とされる部分について重度訪問介護を不支給とする決定行ったことに対し、その取り消し等を求めての行政訴訟である。 続きを読む

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[閑話休題]『愛護』誌にみる優生手術の捉え方と旧優生保護法に基づく強制不妊手術被害者救済への動き

以前、旧優生保護法によって強制不妊手術を受けた人たちの国賠訴訟とそれに斬り込んだ『さぽーと』20185月号の今月の切り抜き優生手術の被害者の救済を」(三瀬修一弁護士・本誌編集委員)の記事を基に、協会と優生学・優生思想・パターナリズムの問題として前編後編の2回に分けて、本組合掲示板ブログで報告した*
その後、いくつかの動きがあり、また協会以外の他の障害福祉団体は過去の検証を行っているので、それらを拾い上げてご紹介したい。

* 但し、アクセス統計を見る限り、他の記事に比べてあまり読まれていないようで少々残念…。 ; ;

『愛護』誌にみる優生手術への評価(追記)

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『みんなのねがい』2018年12月号

全国障害者問題研究会発行の『みんなのねがい』では、2018年10月号から「優生思想の歴史を学ぶ 優生保護法と障害者」というコーナーを設け、船橋秀彦氏(全障研茨城支部)が連載執筆している。その中で、201812月号では「第3回 優生手術と施設運営者」について記され、日本精神薄弱児愛護協会(現・日本知的障害者福祉協会)創設者の面々が施設収容者の断種を容認していたことが論じられている。
以前の本ブログ記事の中で戦前・戦後の『愛護』の記事から、戦前と戦後では捉え方は異なるものの、優生手術を利用者に施すことを推進、とまではいかない場合でも容認していたことを記したが、その際に見逃していた『愛護』誌上の記事論稿もあり、折角なので全文引用したい。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為審査中も御構い無しの協会の組合員の排除姿勢に抗議 Part 2 〜出版界の現状と障害福祉団体の福祉系雑誌の発行部数の推移から〜

前回の続きだが、協会事務局の無反省・無自覚などうしようもない対応は別にして、他の福祉系雑誌や昨今の出版界全体の状況を鑑みれば、購読者の減少は月刊誌『さぽーと』だけの問題ではないというお話をpart 2でしたい。
福祉業界の話ではなく、出版界・出版流通に関する話題が中盤に入るので、『さぽーと』誌の発行事情だけを読みたい方は前半と後半をご覧ください。

Part 1でも触れた「月刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会」という会議は、2017年の監事監査(「平成」28年度)で指摘された歯止めのかからない「研究会員」(会員施設所属職員の購読者を協会ではこう呼ぶ)の減少に対処するべく設けられた特別会議である。
研究会員(購読者)増は事業拡大の目的からすれば当然ではあって、これまでの経緯を振り返ると、研究会員数の拡大は随分昔から言われていて、古くは故江草安彦会長(岡山県・社会福祉法人旭川荘)時代から言われていたことだ。但し、その頃はむしろ研究会員数は年々増加している。

『さぽーと(AIGO)』誌の編集体制と購読者数の変遷

『愛護』(現『さぽーと』)誌は、1992年に誌名ロゴを『愛護』から『AIGO』へ、1995年には判型をA5判からB5判に変更している。1999年には『AIGO』(編集委員長は近藤弘子氏)は企画を一新し、はたよしこ氏の「ギャラリーGallery」、エッセイ「風の通り道」、映画評論家のおすぎ氏の「おすぎのいい映画をみなさい」などの新コーナーの拡充を図り(これには当時の編集委員だったK氏の企画と人脈が大きく貢献している)、研究会員数は17,346人と過去最多となった。その後、500人前後で各年次で増減はあったものの、2002年に誌名を現在の『さぽーと』に変更し、当該年度は16,915人と研究会員数はやや持ち直したものの、2003年の措置費から支援費制度へ制度が大きく変わった直後の2004年に落ち込み、障害者自立支援法施行の2006年、新体系による障害福祉現場の混乱とそれに伴う協会内の『さぽーと』編集体制を巡るゴタゴタ(知っている人は知っている)もあってか、研究会員が前年比マイナス1,823人と激減して以降、下降線を辿り、2010年には1万人を切ってしまった。 続きを読む

日本障害者協議会(JD)「“碍”の常用漢字化についての要望」に思うこと

編集者稼業をしていて、ここ十数年来多く見られる「障害」の「害」の字を平仮名にして「障がい」とする交ぜ書き表記。個人的にはどうしても違和感が拭えません。
「害」という漢字にはnegativeなイメージがあるため、「がい」と平仮名書きにしたいという気持ちはわからなくはないので、月刊誌『さぽーと』では、原則として「障害」表記を使用しますが、敢えて表記を統一せず、基本的にその執筆者の意向にまかせています(その記事・論文の中で字句の統一が取れていればOK)。
しかし、本来「障害」の「害」は本字の「礙」または俗字の「碍」であり、「障礙(障碍)」は「しょうげ」(呉音)と読む仏教用語*が元の様です。

* 仏陀は我が子に「羅睺羅(ラーフラ)」=“障碍”と名付けたとか。

また、白居易の漢詩「春日題乾元寺上方最高峰亭」

危亭絕頂四無鄰  危亭の絶頂では四方に相接するものがなく
見尽三千世界春  三千世界の春を見晴るかす
但覚虚空無障礙  ただ上空に遮るもののないことを知り
不知高下幾由旬  その高さは計り知れない
廻看官路三条線  首を廻らせて都大路を眺めれば三本の線に過ぎず
却望都城一片塵  振り返って城市を望めば一片の塵に過ぎない
賓客暫遊無半日  客はここでしばらく遊んでも半日と滞在せず
王侯不到便終身  王侯は一生やって来ることもない
始知天造空閑境  初めて知った天の造ったこの閑静な境地は
不為忙人富貴人  多忙の人や富貴の人のために造られたのでないことを

この中に「障礙」の言葉が見られます。本来の意味での使われ方ですね。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為審査中も御構い無しの組合員への排除攻撃 part 1 〜抗議並びに釈明要求〜

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 4回調査が行われた2018年8月30日(木)、同日同時刻、協会では、第2回「月刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会」という会議が13:30からあった。
この会議、2017年の監事監査(「平成」28年度)で指摘された歯止めのかからない「研究会員」(会員施設所属職員の購読者を協会ではこう呼ぶ)の減少に対処するべく設けられた特別会議である。普段の編集出版企画委員会(『さぽーと』編集会議)では、各号の企画を練るため、『さぽーと』誌の基本的な編集方針から、販売促進に向けての営業方法まではなかなか議論できないのが現実だ。
現在進行中の会議なので、その議論の内容は詳らかにはできないものの、その発足経緯からして、会議の開催準備に、当該は無論のこと編集実務者を排して行われていることは、協会事務局の組織・業務遂行の在り方(最早『さぽーと』誌の在り方以前に)に問題を感じるものであり、不当労働行為の傍証として、申立書の補充として経過説明にも加え、労働委員会にも提出させてもらった。 続きを読む

[閑話休題]『さぽーと』2018年5月号 今月の切り抜き「優生手術の被害者の救済を」から考える〜協会と優生学・優生思想・パターナリズム〜【後編】

敗戦後、戦前戦中の「産めよ、殖やせよ」人口政策への批判と一転して戦後の人口抑制政策、そして、女性の権利として、日本社会党の衆議院議員の加藤シズエ(女性解放運動家)・福田昌子(女性医師)・太田典礼(男性医師)らが不妊・中絶・避妊の自由を求めて法案を提出し、1948年に「優生保護法」が成立した。
優生保護法が果たして本当に女性のReproductive Health and Rights(生殖の健康と権利)を護る法律だったのかについても批判があるが、国民優生法に代わり誕生した優生保護法は戦前の旧法以上に障害者差別を助長し、彼らの生殖の権利を侵すものであった。

 優生保護法 第1条 この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
第2条 この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。

第4条 医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、前条の同意を得なくとも、都道府県優生保護委員会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。 続きを読む

[閑話休題]『さぽーと』2018年5月号 今月の切り抜き「優生手術の被害者の救済を」から考える〜協会と優生学・優生思想・パターナリズム〜【前編】

戦後の1948年に成立した「優生保護法」によって、強制不妊手術を受けた宮城県の知的障害のある女性が国を相手取り1,100万円の損害賠償請求の訴訟を起こし、2018年3月28日に第1回口頭弁論が仙台地裁で行われた。国は請求棄却を求めているが、優生保護法(障害者団体他の運動により1996年に「母体保護法」に改正)による優生手術の違法性を問う初めての訴訟であった。そして、その後、5月17日には優生保護法による不妊手術により優生手術を受けた北海道・宮城県・東京都の被害者が一斉に提訴した。旧優生保護法を巡る国賠訴訟の第2弾である。
わかっているだけで、優生手術の実施件数は、本人の同意によるものが8,516件、優生保護審査会の審査によるものが16,475件だ。「本人の同意」とは言うものの、知的障害・精神障害のある人が、果たして、その手術の意味を本当に理解し、同意していたかは大いに疑問であるし、その他の障害であっても、何のための手術か本人に知らされないまま不妊手術が行われた事例もあるという。このような優生思想に基づく障害者差別・人権侵害を放置した国の不作為は糾弾されて然るべきあり、今後、この動きは全国に広がっていくのは当然のことであろう。

『さぽーと』2018年5月号の今月の切り抜き「優生手術の被害者の救済を」では、旧優生保護法による強制不妊手術を取り上げているので、それに纏わる話題を幾つか記してみたい。
知的障害者福祉の歴史において、優生学・優生思想やパターナリズムとの関係を問うことは避けて通れない道である。そして、日本知的障害者福祉協会(日本精神薄弱児愛護協会)の歴史においても然りである。その当時に対する評価は読者にお任せするとして、当該の知る限り、戦前・戦後の論調を紹介してみたいと思う。 続きを読む