カテゴリー別アーカイブ: 職場闘争

[告知]不当労働行為救済申立 第7回調査期日が決まる

2018年11月20日(火)の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第6回調査の場では決まらなかったが、都労委事務局より候補日が示され、第7回調査期日が決まったとの連絡があった。
次回期日は以下の通り。

【期 日】2019年1月17日(木)
【時 間】10:30〜
【場 所】東京都労働委員会(調整室・審問室・控室) 東京都庁第一庁舎南(S)棟 38F 

現状では労使双方、和解協議に着くことは困難との見方を労働委員会が示してくれたため、次回は審問のための争点の再確認や審問計画が中心となる。

これまでも協会の不当労働行為事実の実態を余すところなく準備書面で暴いて来た訳だが、これまでに増して、慣れない書面作りに取り掛からなければならず、これからの本格的な論戦のために、我々の主張の事実を裏付けるさらなる証拠と論理の構築、理論武装が必要だ。

さて、南部労組のAさんに都労委事務局の担当の方から、次回期日の日程調整で連絡があった際に、「xxさん(当該組合員のこと)のブログ(本組合掲示板ブログのこと)を見たんですが、次回は審尋と勘違いされているのでは…?」とご指摘があったようで、当該組合員にとっては初めての体験であることから、多少混同していなくもなかったことは事実だが、さすがに、いきなり証人尋問ということはないだろう…くらいは思っていた。
ただ、確かに和解決裂から審問へという流れの中で審査計画作成にあたって、どれだけの調整を行うかは未知であったため、中間過程が抜けてしまっていたのは間違いなく、誤解の無い様に、以前UPした第6回調査報告は後に若干修正している。

これまでも本組合掲示板ブログを、経営側の人も読んでいたり、労働相談に訪れた人も読んでいたりと、思いの外、読まれているんだなと驚いたことがあったが、まさか、労働委員会事務局の担当諸氏までも我が組合ブログを読んでいたとは。
身内で事情を知っている人しか読んで無いだろうと高を括っていたが、意外な方々にも読まれているのね…。(汗)

まあ、事実において間違ったことや嘘は書いていないので、協会の実態が広く知れ渡り、それが改善に繋がるのは結構なことだ。
協会の不誠実団交・組合敵視、協会事務局職員の労働者の権利確立の為に、我々はテッテー的に闘うぞ!

…The end

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[職場闘争]12・10協会前情宣行動〜都労委の闘いは和解決裂から審問へ!〜

2018年12月10日(月)、今日は今期一番の冷え込み中、5月の南部春季統一行動から約7ヶ月ぶり、計11回目の協会前情宣行動を行った。
南部労組・東京ふじせ企画労働組合(支援共闘会議)・連帯労働者組合などの仲間5 団体10名に結集していただき、いつものように協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はビル正面でマイク情宣を開始した。

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[職場闘争]不当労働行為審査中も御構い無しの協会の組合員の排除姿勢に抗議 Part 2 〜出版界の現状と障害福祉団体の福祉系雑誌の発行部数の推移から〜

前回の続きだが、協会事務局の無反省・無自覚などうしようもない対応は別にして、他の福祉系雑誌や昨今の出版界全体の状況を鑑みれば、購読者の減少は月刊誌『さぽーと』だけの問題ではないというお話をpart 2でしたい。
福祉業界の話ではなく、出版界・出版流通に関する話題が中盤に入るので、『さぽーと』誌の発行事情だけを読みたい方は前半と後半をご覧ください。

Part 1でも触れた「月刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会」という会議は、2017年の監事監査(「平成」28年度)で指摘された歯止めのかからない「研究会員」(会員施設所属職員の購読者を協会ではこう呼ぶ)の減少に対処するべく設けられた特別会議である。
研究会員(購読者)増は事業拡大の目的からすれば当然ではあって、これまでの経緯を振り返ると、研究会員数の拡大は随分昔から言われていて、古くは故江草安彦会長(岡山県・社会福祉法人旭川荘)時代から言われていたことだ。但し、その頃はむしろ研究会員数は年々増加している。

『さぽーと(AIGO)』誌の編集体制と購読者数の変遷

『愛護』(現『さぽーと』)誌は、1992年に誌名ロゴを『愛護』から『AIGO』へ、1995年には判型をA5判からB5判に変更している。1999年には『AIGO』(編集委員長は近藤弘子氏)は企画を一新し、はたよしこ氏の「ギャラリーGallery」、エッセイ「風の通り道」、映画評論家のおすぎ氏の「おすぎのいい映画をみなさい」などの新コーナーの拡充を図り(これには当時の編集委員だったK氏の企画と人脈が大きく貢献している)、研究会員数は17,346人と過去最多となった。その後、500人前後で各年次で増減はあったものの、2002年に誌名を現在の『さぽーと』に変更し、当該年度は16,915人と研究会員数はやや持ち直したものの、2003年の措置費から支援費制度へ制度が大きく変わった直後の2004年に落ち込み、障害者自立支援法施行の2006年、新体系による障害福祉現場の混乱とそれに伴う協会内の『さぽーと』編集体制を巡るゴタゴタ(知っている人は知っている)もあってか、研究会員が前年比マイナス1,823人と激減して以降、下降線を辿り、2010年には1万人を切ってしまった。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第6回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第6回調査が、2018年11月20日(火)10:30から東京都労働委員会調整室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該の他、南部労組の仲間6名が集まってくれた。
先週から引き始めた風邪が悪化したのか、それとも別な原因なのか、調査前日は朝から高熱が出て動けず(掛かり付けの医院で検査してもらったがインフルエンザではなかった)、当日朝は高熱は退いたものの、体も頭もフラフラで、要になる今回の第6回調査は大丈夫だろうか?と心配だったが、組合の仲間の支援もあり、何とか乗り切れた感じだった。

前回の第5回調査では、金井公益委員の和解勧奨と組合の和解よりも審問移行へという主張と結構なぶつかり合いになったため、後に組合が提出した準備書面(2)において、審査への要望も付記しておいた。以下、該当箇所を掲載する(一部伏字)。

第4 貴労働委員会の本件審査についての要望
これまで貴労働委員会において5回の調査を重ねてきたところであるが、上述したように、協会の和解条件案は組合及びxx組合員にとって受け入れられないものであり、協会も同様と思われる。本件審査において申立人被申立人双方の主張は平行線を辿っており、また、証拠も出し尽くされ、現状では和解に至ることは考えがたい。これ以上前進が見込めない調査や和解協議に時間を割くことは、申立人である組合及びxx組合員が被る不利益を鑑みて、時間の経過と共に好ましからざる事態を招来させかねない。よって、貴労働委員会には速やかに本件審査の審問手続への移行を要望するものである。

申立人被申立人双方の事実認識が全く違えば、和解などとても望めるものではない…と言うか我々組合側は現状では和解に応じる気はない。この要望や駄目押しに近い我々組合側の証拠の提出(第49〜52号証の4つ)が如何程の効力を発揮するか、これまでの審査の流れからして、やや不安ではあったが、今回はまだ調査を続行させるのか、次回から審問に移るのかが焦点となった。 続きを読む

[職場闘争]職員会議で三六協定案が示されるが… 〜「働き方改革」関連法による新労基法への対応如何?〜

2018年11月1日(木)、今日は協会事務局の月例の職員会議「事務局調整会議」。いろいろと連絡・報告事項はあったが、前回の「三六(さぶろく)協定」(労基法36)が2018年12月31日で期限を迎えるため、新たな労使による協定締結の話が末吉事務局長からあった。

「今、お配りした(三六)協定書は2年前に締結した時間外労働に関する協定書ですが、つきましては同じ内容で締結したいと思いますので、ご意見のある人は11月15日くらいまでに書面で提出してください」

とのことで、配られた協定書(案)と「時間外労働・休日労働に関する協定届」(案)は現行のものとほぼ同じで、現行協定内容について言いたいことはあるが、それは別にしても、見た瞬間、直ぐに「同じであってはいけない」箇所に気がついた。

それは、三六協定の期間である。そもそも、現行の協会の三六協定の期間が2年間というのもおかしいのだが(特に法律上の規定はないが、普通は1年間)、この度の案も2年間になっていたが、今回の場合はそうはいかない。なぜならば、「働き方改革」関連法が、2018年6月29日に可決・成立したことにより、「改正」労働基準法が2019年4月1日から施行され、残業時間の上限規制が新たに設けられるからだ。 続きを読む

[告知]不当労働行為救済申立 第6回調査期日が決まる

2018年10月9日(火)、不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第5回調査があり、日程調整により第6回調査期日が決まった。

【期 日】2018年11月20日(火)
【時 間】10:30〜
【場 所】東京都労働委員会(調整室・審問室・控室) 東京都庁第一庁舎南(S)棟 38F 

これ以上の和解交渉は進展が見込めない故に速やかな審問への移行へという組合の主張は残念乍ら受け入れられなかった。調査期日をさらに1ヶ月以上も先延ばされたことは誠に遺憾である。

和解で解決できればそれが良いことには違いない。労働委員会で和解するとは申立人が申立を取り下げることだ。しかし、現状の協会の和解案や労働委員会での対応を鑑みても、我々には申立を取り下げる理由は全くない。
和解と言うと聞こえが良いが、要は言い包められて妥協するということなのだが、我が組合の信条は「一人の首切りも排除も許さない」であり、非妥協的に闘うつもりだ。舐めてもらっちゃ困る。

協会の不誠実団交・組合敵視、協会事務局職員の労働者の権利確立の為に、我々はテッテー的に闘うぞ!

…The end

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第5回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第5回調査が、2018年10月9日(火)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。この日も4時間の時限ストライキを通告して労働委員会闘争に出席した。
この日、同日同時刻、協会事務局では作文コンクール選考委員会が開催されていた。己の不始末の所為で、東京都労働委員会で「日本知的障害者福祉協会事件」の審査が行われているにも拘らず、泥被り・汚れ役を他人に押し付けて、この選考委員会には井上会長も出席することから、役員にはいい顔したいのかな? 今回も末吉事務局長は出て来なかった。

今回の第5回調査は結論から言うと、堂々巡りの労使双方の主張のぶつかり合いと労働委員会の和解協議への固執のため、全く前進がなく、我々申立人にとっては時間の浪費以外の何物でもなかった。なので正直取り立てて報告すべきことはない。9月28日に届いた協会の回答書もこれまでの自主団交でのやり取りや答弁書に記載された以上のものではなく、それらには準備書面で既に反論し尽くし、現時点で公に出せる証拠もほぼ出し尽くしているものだ。という訳で今回はこれにてお終い、次回の調査期日は…としてもいいのだが、意外にも本組合掲示板ブログの更新を楽しみにして、読んでくださっている奇特な方々もいらっしゃるようなので、あまり書くことはないが奮起一番、協会の一部主張と労働委員会の審査指揮について批判させてもらう。 続きを読む