カテゴリー別アーカイブ: 社会問題

[閑話休題]『さぽーと』2018年12月号 今月の切り抜き「介護保険“優先”にとらわれないで」を中心に〜浅田訴訟その後、他〜

2018年12月28日(金)、今日は協会事務局の仕事納め。昨年は仕事納め情宣を決行し、中々楽しい年の瀬であったが、今年は大人しく(体調も良くないし、12月に1回やってるしね)、フツーに出勤して、事務所の大掃除と編集作業の残務を行った。
『さぽーと』誌は毎月15日発行の為、月末月初が編集作業のピーク。休みは休みで嬉しいのだが、押せ押せで年末進行をやり切らなければならない。幸いにも年内に全ての原稿を入稿し、ゲラ(校正紙)が出、著者校正もほぼ終えた(当該が病院で検査があり、丸1日休んでしまったため、先輩編集者のIさんが頑張ってくれたお陰である)。これで仕事始め早々に責了・色校正ができる。
『さぽーと』2019年1月号は読み応えのある記事論稿があるので読者の方々はご期待いただきたいが、その前に、既に定期購読者諸氏のお手元に届いている『さぽーと』201812月号にも注目記事があるのでご紹介したいと思う。

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『さぽーと』2018年12月号(No.743)

『さぽーと』2018年12月号の「今月の切り抜き」では、「介護保険“優先”にとらわれないで」と題して、岡山県岡山市在住の重度身体障害者の浅田達雄氏が岡山市を相手取って起こした行政訴訟(以下、浅田訴訟と略)と岡山地裁の判決を本誌編集委員の三瀬修一弁護士が取り上げている。
訴訟内容とその経過、論者の考察について、詳しくは本誌記事をお読みいただくとして、訴訟内容について大まかに言うと、重度訪問介護を利用していた浅田氏に対して、岡山市が65歳になったことで介護保険が優先されることを理由として(障害者自立支援法第7)、介護保険(介護保険法)で対応可能とされる部分について重度訪問介護を不支給とする決定行ったことに対し、その取り消し等を求めての行政訴訟である。 続きを読む

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辺野古の海を土砂で埋めるな 沖縄の民意ふみにじる日本政府の暴挙を許すな 11・24新宿デモ

南部労組・福祉協会、当該組合員が地域共闘連絡会の一員として関わっている「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」(略称:埋めるな!連)主催で「辺野古の海を土砂で埋めるな 沖縄の民意ふみにじる日本政府の暴挙を許すな」11・24新宿デモの報告です。

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2018年11月24日(土)、こちらの記事で告知した「辺野古の海を土砂で埋めるな 沖縄の民意ふみにじる日本政府の暴挙を許すな」11・24新宿デモを行いました。
肌寒い日でしたが、新宿アルタ前広場には多くの沖縄反基地闘争を闘う仲間が「埋めるな!連」の幟や横断幕、参加者思い思いのプラカードを持ち寄って、まずは街頭アピールを行いました。 続きを読む

辺野古新基地NO=沖縄の民意 踏みにじる工事再開許さない! 11・3官邸前大行動/11・24新宿デモ

南部労組・福祉協会の組合活動とは直接関係ありませんが、当該組合員が地域共闘連絡会の一員として関わっている「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」の11・3官邸前大行動の報告と11・24新宿デモの告知をいたします。

辺野古新基地建設を争点とした、先の2018年9月30日の沖縄県知事選挙で、基地建設反対派の玉城デニー氏が当選しました。沖縄県民の基地建設反対の民意が明確に示されたのです。
ところが、翁長雄志前知事が実施した辺野古埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が10月31日、埋め立て工事主体の沖縄防衛局に送達され、撤回により停止していた工事が、11月1日、ついに再開されてしまいました。

辺野古新基地NO=沖縄の民意 踏みにじる工事再開許さない!
11・3官邸前大行動

これに抗議するために、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の11・3国会前大行動の前に、首都圏のみならず、沖縄・大分・山梨からも駆け付けた、基地建設に反対するグループと個人、450人が首相官邸前に結集し、抗議の声をあげました。
当日、沖縄では辺野古ゲート前に、日本政府の工事再開の暴挙に抗議する1,000人もの人々が座り込み、工事再開を阻止するため果敢に闘っていたといいます。
首都圏からも沖縄の闘いに呼応・連帯し、日本政府に怒りの声を叩きつけ、年内とも言われている辺野古の海への土砂投入を阻止しましょう! 続きを読む

「障害者を雇うことがなぜ社会にとって重要なのか」〜ビデオニュース・ドットコムより〜

前回記事で取り上げた問題が、インターネット配信専門のニュースサイト「ビデオニュース・ドットコム」の中の番組「マル激トーク・オン・ディマンド」で取り上げられ、放送されました。ゲストは日本障害者協議会(JD代表の藤井克徳氏です。実に時宜を得た企画です。
無料視聴できるのはダイジェスト版ですが、それでも中央省庁・地方公共団体の障害者雇用「水増し」問題や障害者雇用、障害者の普通に暮らせる社会への氏の見解の一端を窺い知ることができる良番組ですので、ぜひ(できれば有料会員登録して全編も)ご視聴ください。

“そもそもこの人たちは、障害者を雇うことがなぜ社会にとって重要なことなのかを本当に理解しているのだろうか。

中央省庁の8割が、雇用している障害者の数を水増ししていたという。

去年の段階で、国の行政機関の障害者雇用率は法律で定められた2.3%をクリアしているとされていた。しかし、厚生労働省は8月28日、去年6月1日時点で国の33行政機関の障害者雇用率が実際は1.19%にとどまっていたことを公表した。実際に雇っている障害者の数が、法律が要求している数よりも3,396人分不足していたことになる。水増しは地方自治体、立法府、司法にまで拡がっていた。

42年前に障害者の法定雇用率が定められてから、民間企業は雇用率を達成するために努力を続けてきた。制度が導入された当初の雇用率は1.5%だったが、去年の実雇用率は1.97%まであがってきていた。一定の規模を超える民間企業に対しては、法定雇用率が達成できない場合、不足分に対して「障害者雇用納付金」の名で一人あたり5万円のペナルティまで課されているが、行政機関については、性善説が前提にあるため、ペナルティは設けられていなかった。そもそも率先して障害者雇用を推進する立場にある行政機関で不正が行われていたことは想定外のことであり、障害者たちに一様に大きな衝撃を受けている。

日本障害者協議会代表で自らも視覚障害がある藤井克徳氏は、中央省庁が水増しをしてきたことで、障害者の雇用機会が奪われてきた現実があると指摘する。実際、公務員試験で上位の成績を修めながら採用されなかった障害者もいる。

藤井氏はまた、政府がこのような不正を行っていると、政府が発表するデータが信用されなくなることも懸念する。結果的にここまでの日本の障害者の雇用をめぐる政策は、水増しされたデータを元に実行されてきたことになり、その正統性さえ揺らぎかねない。また、民間企業を指導する立場である省庁がこのようなことをしていては、民間企業も本気で障害者雇用を進めようとしなくなることが危惧されると、藤井氏は語る。

今年4月から、障害者の法定雇用率は民間企業2.2%、国・地方公共団体等は2.5%に引き上げられた。しかしこの数字は現在、日本の人口全体に占める障害者の割合が7.4%であることを念頭に置くと、依然としてかなり低い水準にとどまっていると言わざるを得ない。藤井氏はその背景には、効率や生産性を理由に障害者を排除する考えが根強く残っていると指摘する。

障害者雇用は、障害者にとっての安定した収入の場を保証するだけではなく、職場環境をより働きやすいものに変え、仕事の内容に豊かさと幅を持たせる効果がある。障害者が生きやすい社会は当然、健常者にとっても生きやすい社会になるからだ。ことに政策を立案する立場にある政府機関では、政策決定過程に当初から当事者である障害者が参画していることが、実効性のある政策を作成する上でとても重要になる。

障害者がともに働くことにどういう意味があるのか。なぜ、障害者を雇うことが社会にとって重要なことなのか。障害者問題に長年取り組んできた藤井氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。”

──「障害者を雇うことがなぜ社会にとって重要なのか」マル激トーク・オン・ディマンド 第909回(2018年9月8日)より

…The end

[日々雑感]国及び地方公共団体の障害者雇用率「水増し」問題を許してはならない!〜知的障害者の雇用義務化を巡る経過と共に〜

今から20年くらい前、日本知的障害者福祉協会の事務局が東京都港区西新橋にあった頃、私は通勤に営団地下鉄丸ノ内線利用し、霞ケ関駅で降りて、事務所まで14~5分の道程を歩いて通っていた。
朝の丸ノ内線の車内では当時の厚生省児童家庭局障害福祉課のW専門官とよく一緒の車両になった。W専門官は『AIGO』(現・『さぽーと』)誌の編集会議にもたまに出席してくださっていたし、厚生省への原稿依頼の際、電話でお話をしていたが、私は、当時は(今も)“ペイペイ”(自虐的に使っているのではなく、かつて面と向かって言われた→詳細はこちらを)だったので、私が「愛護協会」の事務局員だとは気付いてはいなかったようだった。

そして、いつも乗っている車両には、肢装具を身に着け、杖を突いている身体に障害のある女性も乗っていた。丸ノ内線は主要ターミナル駅に停まる為、通勤ラッシュが凄まじく、その女性はさぞ大変だったろうと思う。実際、発車停車でよろけて倒れ、気付いた他の乗客らがシートに座らせたり、私も体を支えてあげた事があった。彼女は私と同じく霞ケ関駅で降りていたようだったが、何処に行くのだろう?何処に勤めているのかな?と気になっていた。
そんなある日、用事があって(当時は…ここ数年来“仕事では”厚労省の合同庁舎に入館したことがない、事情は本ブログの他の記事からご察しください)厚生省の入る中央合同庁舎5号館の高層階行きエレベータに乗ったら、彼女が行き先階ボタンのパネルの前にある丸椅子に座り、乗客の行き先階ボタンを押す係をしていたのだった。彼女は厚生省(?)のエレベーターガールだったのか!と謎が解けたと同時に、中央省庁もこのように障害のある人を雇用しているんだなと思ったものだった。

さて、本題に移る。 続きを読む

埋めるな!辺野古 沖縄県民大会に呼応する8・11首都圏大行動 集会&デモ

南部労組・福祉協会の組合活動とは直接関係ありませんが、昨年の8・12首都圏行動、今年の2・25首都圏大行動6・9集会に引き続き、当該組合員が実行委員として関わっている沖縄反基地闘争集会&デモを告知いたします。

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政府・沖縄防衛局は、新たな米軍基地建設のため、8月に美しい辺野古の海に土砂を投入すると発表しました。
辺野古・大浦湾は262種の絶滅危惧種を含む5,800種以上の海洋生物が生息する豊かな海です。この夏にも埋められようとしているところは、ジュゴンの食料の海草がたくさん生えている、いわばジュゴンの餌場です。貴重なサンゴも確認され、浜はウミガメの産卵場です。埋め立てれば、それらの貴重な生物はすべて生き埋めにされてしまいます。このままでは、取り返しがつかないことになってしまいます。
一方で、大浦湾の底はマヨネーズ状の軟弱地盤で、活断層の存在も明らかになりました。そこに米軍基地を建設することは大変危険なばかりか、工事費のさらなる増大が予想されます。当初の工事費試算は3,500億円でしたが、現在は1兆円を超える予想です。「森友の8億円」もそうですが、これらはすべて税金です。
また、辺野古には54.52メートルの「高さ制限」を超える建造物が多数あることが報道されました。そこには、沖縄の子どもたちが通う学校や民家も含まれます。政府はこれをも無視して、違法な工事を強行しようとしています。
止めるのは、今です。
沖縄では、8月11日に奥武山公園で大規模な県民大会を計画しています。首都圏の私たちも、これに呼応して、沖縄と同時刻にアクションを起こします。多くの皆さんの参加を呼びかけます。(呼びかけビラから) 続きを読む

[集会報告]「えっ!! 八王子労政会館がなくなるの?!」第3回集会

img_02018年6月30日(土)、八王子労政会館の存続を求める会主催の「えっ!! 八王子労政会館がなくなるの?!」第3回集会が東京都八王子労政会館・第1会議室で開催された。
東京都は、労働者の福利厚生の場として労政会館が果たしてきた役割は終わったとし、また、八王子労政会館が老朽化していることを理由として東京都国分寺労政会館と共に廃止し、立川市に統廃合・移転するとしている。しかし、現在でも多くの労働組合と市民団体が、地域の活動の場として利用されており、労働情報相談センター(旧・労政事務所)として機能している八王子労政会館の存続を、身近な地域の施設・相談の拠点として存続させようという運動がある。

八王子労政会館の存続を求める会はこれまで定期的に集会を開催し、同時に署名活動を行うなど存続活動に取り組んでいる。この度の集会は労働相談の必要性に関する講演と東京都議会議員の現状報告、そして現在、都内にある他の労政会館利用者・利用団体からのリレートークを行い、八王子労政会館存続を訴えるというものであった。そこで、八王子労政会館の存続を求める会の関係者であり、社会福祉法人同愛会東京事業本部・日の出福祉園の労働組合「ゆにおん同愛会」執行委員長のH氏から要請を受け、東京都南部労政会館を利用する労働組合として発言するために赴いたのだった。 続きを読む