カテゴリー別アーカイブ: 不当労働行為救済申立 第22回調査

[日々雑感]「渦」巻けるコロナの「禍」〜『愛護ニュース』2021年4月号批判〜【前編】

昨今、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、「コロナ禍」という言葉をよく見聞きする様になった。編集者稼業の当該組合員も、執筆者が「コロナ禍」という表現を用い、現在の社会情勢について触れる原稿をよく目にする。
災害・災難を表す日本語の「○禍」という表現は有り触れたものであるから、原稿整理の際には特に気にすることはなかったが、何故か「コロナ禍」を「コロナ渦」と書いてくる執筆者がおり、それが1人や2人ではないことに気づいた。
手書きで原稿を書いてくる執筆者は皆無で、ほとんどはPCのワードプロセッサソフトを使用している。PCの日本語入力システムで「ころなか」と入力して、一発で「コロナ禍」と変換されることは無く、当該組合員は「ころな」「わざわい」とキーボードで打ち込み、変換している*。しかし、少なくとも、「ころなか」で「コロナ渦」が変換候補に上がって来ることはまずない。ということは、わざわざ「ころな」「うず」とキーボードを叩いているとしか思えない。
このことから、「コロナ禍」を「コロナ渦」と入力して来る執筆者が居る様に、巷には「コロナ禍」を「コロナ渦」だと思っている人が少なからずいるのではないかと思い始めたのである。

* PCの環境やInput Methodの性能にも依るが、最近では学習機能が働いてか、「ころなか」→「コロナ禍」が変換候補に上がって来る様になった。

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『愛護ニュース』2021年4月号(1面)

さて、本題に移るが、日本知的障害者福祉協会には『愛護ニュース』という月刊の機関紙がある。協会活動についての報告記事が中心で、協会の各会員施設・事業所にも配布されている。本組合掲示板ブログでも『愛護ニュース』についてはこちらの記事で触れている。
2021年4月1日発行の『愛護ニュース』2021年4月号のトップ記事は「令和2年度 第4回理事会報告」だったが、当の理事会の議案の一つである事務局の就業規則変更についての記事には事実と異なることが書かれており、また、今回、末吉事務局長が担当した「浜松町から」という編集後記的なコラムと併せて批判する。

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[職場闘争]第13回団交報告 part 1 〜他者への感染拡大リスクよりも、自分が大事で団交からの逃亡を図る事務局長・末吉と協会のデタラメな対応〜

2021年3月8日(月)18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第13回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 5階 F会議室で行われた。

ところが、団交当日の午後3時頃、協会常任理事と管理職らに当該組合員は会議室に呼ばれ、告げられたのは、先週の3月5日(金)に行われた東京都労働委員会での福祉協会事件第22回調査に参加していた協会顧問弁護士が週末から38℃以上の高熱を発しているとのこと。当人は簡易(?)PCR検査を受けたところ、陰性だったとのことの様だが、都労委の狭い使用者側控室に太田常任理事・古屋総務課長・三浦政策企画課(兼事業課長)もいたことから、もしかしたら協会顧問弁護士が新型コロナウイルス陽性の場合、濃厚接触者となっているかもしれない、よって、今日の団交は予定通り行うか、延期するかを考えて欲しい、とのことだった。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第22回調査報告 & 第23回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第22回調査が、2021年3月5日(金)13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”があると突然言い出したのは既報の通り。本調査は、それに基づいた協会からの和解提案を3月1日を提出期限とし、その書面を検討し組合が和解の方向性を示すという段取りだった。

…で、予定通りに3月1日に協会(顧問弁護士)から「報告書」(2021年3月5日付)という書面が申立人に届いた。
ところが、協会には和解したいという意向があるということだけは解ったのだが、その前提となるリクツはどうしたらこんな滅茶苦茶な論理展開ができるのか、条件提示も以前協会が提出した「回答書」(2018年9月28日付)をさらに後退させるものに過ぎず、とても受け入れられるものではなかった。というか、考慮するに値しない代物であった。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第21回調査報告 & 第22回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第21回調査が、2021年1月19日(火)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、協会は事務局長の末吉には団体交渉に出れない“特殊な事情”があると突然言い出し、その根拠を提出という段取りだったが、事前に我が組合には送付されず、本調査当日になって労働委員会に提出。その内容を労働委員会委員が我々に伝えるという形で進行した。

労働委員会委員から伝えられた彼の“特殊な事情”なるものは、他言しないで欲しいということだったので、敢えてここで信義則に反してまでも詳らかにはしないが、別に秘密にする必要があるのかね?逆に隠す方が問題あるんじゃないか?…とは思うところだった。それに団体交渉に出られない明確な理由にもなっていない。
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