カテゴリー別アーカイブ: 東京都労働委員会

[職場闘争]第14回団交報告 part 2 〜支配介入・不利益取扱いに係る和解協定の履行状況について〜

労働委員会での和解協定・三者委員の指摘事項を協会内部で共有できているか?

2020年3月24日の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査で、争点2「29年2月24日、水内xx課長代理が、組合員xxxが作成した起案文書を破棄し、xxを経由することなく起案文書を作成し直して決裁を得たことは、組合活動故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か(1・3号)」は和解となった。*
和解協定書と都労委三者委員の意見が記載された第17回調査調書をご覧いただければ解る様に、協会の対応は組合・組合員をして不当労働行為を申し立てられても仕方がない対応であって、今後この様なあってはならないという“なんちゃって”救済命令っぽい内容であり、加えて、職員相互の意思疎通を緊密に行ない、労使共々円滑な業務遂行に向けて協議を重ねることを合意したものである。

* 発端となった出来事については、組合の2017年9月14日付「第6回団体交渉において協議された事項に関する要求書」を参照のこと。

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[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第26回調査報告 & 第27回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査が、2021年9月13日(月)12:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名。

前回調査で、我が組合の「和解案」(2021年4月5日付)に基づいた、2021年7月20日の東京都労働委員会から示された「平成30年不第15号事件 和解案の骨子」(以下、都労委和解案と略)を協会も概ね受け入れるとのことだったので、組合側の条項の具体化提案である「和解案(2)」(2021年8月16日付)を都労委と協会に書面で提出した。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査報告 & 第26回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第25回調査が、2021年7月29日(木)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査では、協会の「和解案に対する意見書」(2021年6月4日付)「報告書」(2021年5月31日付)について意見を求められたが、ここで書面合戦していても進展が望めない為、都労委としての和解案を示して頂きたいとの組合側の意向を伝え、予定通り、7月20日に都労委から「平成30年不第15号事件 和解案の骨子」(以下、都労委和解案と略)が届いた。若干文言や表現の相違はあるものの、我が組合の「和解案」(2021年4月5日付)に沿ったものであった。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第24回調査報告 & 第25回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第24回調査が、2021年6月10日(木)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回調査では、我が組合の「和解案」(2021年4月5日付)に対して、協会が5月24日(月)までに組合「和解案」を受け入れられるかどうか、協会としての和解案を書面で提出し、次回調査期日で協議という段取りだった。

協会からの書面は提出期限をやや過ぎて組合宛に届いた。
協会からの書面は2つあり、「和解案に対する意見書」(2021年6月4日付)「報告書」(2021年5月31日付)であった。 続きを読む

[職場闘争]4・23南部春季統一行動 協会前情宣行動を決行!

2021年4月23日(金)、今日は南部地区労働者交流会の4・23南部春季統一行動、日本知的障害者福祉協会(浜松町)→学研(五反田)と2現場を貫く社前抗議行動、“山手線外回り”行動で闘った(呼びかけビラ)。福祉協会の現場行動としては、昨年12月28日の“仕事納め情宣”以来の4ヶ月ぶり、全1日のストライキ通告をもって、15回目の現場行動を決行した。

福祉協会事務所裏手での情宣

8時45分から福祉協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面と裏手の二手に分かれ、福祉協会闘争の経緯と現状を記した情宣ビラ『JAID UNION News No.15』を配布、浜松町界隈の労働者に我が情宣ビラは吸い取られるように人々の手に渡って行った。

ビラ配布後、集まってくれた全都の闘う労働者・障害福祉関係者の仲間と共に、9時30分から抗議・情宣集会が始まった。
当該組合員から経過報告として、組合加入・団交要求から、団交からの末吉事務局長の逃亡、それを居直り、テキトーかつ辻褄の合わない理屈を弄する協会の実態、そして、現在の主戦場の一つである労働委員会闘争の現状を報告した。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第23回調査報告 & 第24回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第23回調査が、2021年4月22日(木)13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”の詳細と和解案が認められた「報告書」(2021年3月5日付)に対して、組合側の所感と和解条件の書面提出が求められたので、提出期日通りに「和解案」(2021年4月5日付)を都労委と協会に送付し、それを踏まえた上での都労委としての和解案が提示される予定だった。

しかし、協会の「報告書」が余りにもアレ(前回調査報告を参照)だった為、我が組合からの「和解案」には和解条件こそ提案したものの、その批判*が中心となったことからか、まあ…無理だろうとは思っていたが、都労委としての和解案は提示されず、組合の「和解案」の和解条件が受け入れられるか否か等について、協会は5月24日(月)までに書面を提出し、次回調査期日で協議という段取りになった。

* 批判の詳細は組合「和解案」をご覧あれ。 続きを読む

[日々雑感]「渦」巻けるコロナの「禍」〜『愛護ニュース』2021年4月号批判〜【前編】

昨今、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、「コロナ禍」という言葉をよく見聞きする様になった。編集者稼業の当該組合員も、執筆者が「コロナ禍」という表現を用い、現在の社会情勢について触れる原稿をよく目にする。
災害・災難を表す日本語の「○禍」という表現は有り触れたものであるから、原稿整理の際には特に気にすることはなかったが、何故か「コロナ禍」を「コロナ渦」と書いてくる執筆者がおり、それが1人や2人ではないことに気づいた。
手書きで原稿を書いてくる執筆者は皆無で、ほとんどはPCのワードプロセッサソフトを使用している。PCの日本語入力システムで「ころなか」と入力して、一発で「コロナ禍」と変換されることは無く、当該組合員は「ころな」「わざわい」とキーボードで打ち込み、変換している*。しかし、少なくとも、「ころなか」で「コロナ渦」が変換候補に上がって来ることはまずない。ということは、わざわざ「ころな」「うず」とキーボードを叩いているとしか思えない。
このことから、「コロナ禍」を「コロナ渦」と入力して来る執筆者が居る様に、巷には「コロナ禍」を「コロナ渦」だと思っている人が少なからずいるのではないかと思い始めたのである。

* PCの環境やInput Methodの性能にも依るが、最近では学習機能が働いてか、「ころなか」→「コロナ禍」が変換候補に上がって来る様になった。

aigonews555(p1)

『愛護ニュース』2021年4月号(1面)

さて、本題に移るが、日本知的障害者福祉協会には『愛護ニュース』という月刊の機関紙がある。協会活動についての報告記事が中心で、協会の各会員施設・事業所にも配布されている。本組合掲示板ブログでも『愛護ニュース』についてはこちらの記事で触れている。
2021年4月1日発行の『愛護ニュース』2021年4月号のトップ記事は「令和2年度 第4回理事会報告」だったが、当の理事会の議案の一つである事務局の就業規則変更についての記事には事実と異なることが書かれており、また、今回、末吉事務局長が担当した「浜松町から」という編集後記的なコラムと併せて批判する。

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[職場闘争]第13回団交報告 part 1 〜他者への感染拡大リスクよりも、自分が大事で団交からの逃亡を図る事務局長・末吉と協会のデタラメな対応〜

2021年3月8日(月)18:00から、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第13回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの裏手にある、浜松町TSビルにあるビジョンセンター浜松町 5階 F会議室で行われた。

ところが、団交当日の午後3時頃、協会常任理事と管理職らに当該組合員は会議室に呼ばれ、告げられたのは、先週の3月5日(金)に行われた東京都労働委員会での福祉協会事件第22回調査に参加していた協会顧問弁護士が週末から38℃以上の高熱を発しているとのこと。当人は簡易(?)PCR検査を受けたところ、陰性だったとのことの様だが、都労委の狭い使用者側控室に太田常任理事・古屋総務課長・三浦政策企画課(兼事業課長)もいたことから、もしかしたら協会顧問弁護士が新型コロナウイルス陽性の場合、濃厚接触者となっているかもしれない、よって、今日の団交は予定通り行うか、延期するかを考えて欲しい、とのことだった。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第22回調査報告 & 第23回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第22回調査が、2021年3月5日(金)13:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

事務局長の末吉には団体交渉に出られない“特殊な事情”があると突然言い出したのは既報の通り。本調査は、それに基づいた協会からの和解提案を3月1日を提出期限とし、その書面を検討し組合が和解の方向性を示すという段取りだった。

…で、予定通りに3月1日に協会(顧問弁護士)から「報告書」(2021年3月5日付)という書面が申立人に届いた。
ところが、協会には和解したいという意向があるということだけは解ったのだが、その前提となるリクツはどうしたらこんな滅茶苦茶な論理展開ができるのか、条件提示も以前協会が提出した「回答書」(2018年9月28日付)をさらに後退させるものに過ぎず、とても受け入れられるものではなかった。というか、考慮するに値しない代物であった。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第21回調査報告 & 第22回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第21回調査が、2021年1月19日(火)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。

前回調査で、協会は事務局長の末吉には団体交渉に出れない“特殊な事情”があると突然言い出し、その根拠を提出という段取りだったが、事前に我が組合には送付されず、本調査当日になって労働委員会に提出。その内容を労働委員会委員が我々に伝えるという形で進行した。

労働委員会委員から伝えられた彼の“特殊な事情”なるものは、他言しないで欲しいということだったので、敢えてここで信義則に反してまでも詳らかにはしないが、別に秘密にする必要があるのかね?逆に隠す方が問題あるんじゃないか?…とは思うところだった。それに団体交渉に出られない明確な理由にもなっていない。
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