カテゴリー別アーカイブ: 告知

[職場闘争・告知]新型コロナウイルス感染拡大に伴う特措法による緊急事態宣言を口実とした団体交渉の拒否・延期 & 第10回団体交渉の日程決まる

ここのところ、本組合掲示板ブログを更新していなかったのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下、特措法と略)による緊急事態宣言(特措法32条)が2020年4月7日に政府により公示されたことと、それに先立ち、2020年3月25に東京都知事から「オーバーシュート(overshoot)」*とか「ロック・ダウン(lock down)」という馴染みのない英語を交えて東京都民に外出自粛要請があったことにより、東京都労働委員会では不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件の調査が、2020年3月24日(火)の第17回調査**を最後に、4月20日(月)10:30から予定していた第18回調査が中止に、そして、第10回団体交渉の開催を2020年3月18日付で協会に要求していたが、上記の様な情勢を理由に協会がズルズルと日程を延期し、団交開催の見通しも立たず、労使交渉に進展が無かったからである。

* 友人のアメリカ人に聞いても、「意味がわからないし、そんな言葉使ったことがない」と言っていた。手持ちの英英辞書にも当たったが、「感染爆発」的な意味では載っていなかった。せいぜい「通り越す」とか「行き過ぎる」とか。なぜこのような英単語が広まったのかについてはこちらのnote記事に詳しい(中島聡氏「オーバーシュートという和製英語が生まれた理由」)。

** 水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いについての和解協定書の調印が主。諸事情により報告記事の掲載を見合わせていたが、後程、この時の和解協定書と調査調書を公開し、報告記事を本ブログにUPする。

東京都労働委員会からの次回期日の日程調整の連絡が無いのも問題だが、それはまた別の機会に論ずるとして、本日6月12日(金)、やっと第10回団体交渉の日程が決まったが(なんだかんだと理由を付けて引き延ばされる可能性は0ゼロではないが)、この間、ズルズルと協会に団交拒否・日程を延期された経緯を記しておこう。 続きを読む

労働組合による新型コロナウイルス関連労働相談ホットライン

新型コロナウイルス(COVID-19)による無料労働相談窓口をまとめました。
お困りの方は気軽にお問い合わせしてみてはいがかでしょう。

日  時:2020年4月11日(土)13時~17時、4月12日(日)13時~17時
電話番号:0120-333-774   相談料・通話料無料、秘密厳守
共  催:総合サポートユニオン首都圏青年ユニオン介護・保育ユニオン私学教員ユニオン美容師・理容師ユニオン飲食店ユニオン


NPO法人POSSE
無料電話相談 電話番号:03-6699-9359/メールアドレス:soudan@npoposse.jp


総合サポートユニオン
無料電話相談 電話番号:03-6804-7650/メールアドレスinfo@sougou-u.jp


ブラック企業被害対策弁護団
無料電話相談 電話番号:03-3288-0112


新型コロナウイルス(COVID-19)によって特定業種・中小零細企業が経営危機に直面し、それに伴い、労働者の解雇、派遣労働者の派遣切りの横行が現実のものとなっています。特措法による緊急事態が発令された場合、状況によっては休業手当(労基法26条)を受けることさえ出来無くなります。今こそ公的な経済支援によって、労働者の生活を守れ!という運動の拡大が求められます。使用者側と行政に強く要求しなければなりません。未知の感染症から命を守ることと同時に雇用危機からも命を守らなくてはなりません。団結固く、共に闘いましょう!

…The end

Yahoo! ニュース「政府の助成金を使って「コロナ解雇」を回避してほしい 声を上げ始めた労働者たち」今野晴貴(NPO法人POSSE代表)2020年4月6日12:00から一部転載

新型コロナウイルスから、誰が障害のある人を守るのか?〜国連人権専門家の談話〜

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国連人権専門家のカタリナ・デバンダス・アギラール(Catalina Devandas Aguilar)氏

国連人権専門家のカタリナ・デバンダス・アギラール(Catalina Devandas Aguilar)氏が、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染に対して、障害者がどの様な現状に置かれ、どう世界的脅威から障害者を守られなければならないのか、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のweb siteに談話を寄せているので、転載させていただきます。
氏は二分脊椎症を有する車椅子のコスタリカの弁護士です。そして、国連特別報告者でもあり、障害者権利条約の創設に関わっています。
氏の談話を日本の障害福祉の現状に、すぐに適応させることは難しいところがあるかもしれませんが、日本の厚労省から五月雨式に発出される緊急の事務連絡とは違う、障害のある人への本質的な支援を行うための方策を考えるためにとても重要な指摘です。
余裕ができたら日本語に翻訳しますが、とりあえず英語ヴァージョンをそのまま転載します。これを期に福祉協会事務局職員も英文読解力を養い、世界の発信から素早く情報収拾できるようにしましょう。福祉協会事務局の某“偉い”人の様に外国語アレルギーや外国人コンプレックスでいてはいけませんよ。(笑) 続きを読む

[告知]厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A」〜「転禍為福」事業継続と労働安全衛生への配慮を〜

新型コロナウイルスによって、国内感染者数は962人で、重症者56人、死者12人となった(「特設サイト 新型コロナウイルス」NHKまとめ・3月2日現在)。
3月2日からの小・中・高等学校の一斉休校が突然発表されたり、各種イベントが中止になったりしている。協会も2月18日に3月4〜5日の部会協議会の開催を中止にした。

しかし、少々騒ぎ過ぎなんじゃないかという感じもしなくはない。マスクは固より、デマによって、衛生用品・日用品が店頭から消えるということまで起こっている。
確かに感染力が強く、新型で未知のウイルスではあるが、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)に比べて致死率は低く、毎年流行する季節性のインフルエンザ・ウイルスの方が遥かに死者数が多い。実際、季節性インフルエンザ・ウイルスにより、2019年1月の死者数は1,685人*にも上った。
感染拡大の防止はやらなくてはならないことだが、恐怖や不安に煽られる社会心理にも目を向けるべきだろう。今こそ一旦冷静になって、我々は情報リテラシー・ヘルスリテラシーを高める必要があるのではないか。

* 「人口動態統計月報(概数)」20191月分から

…とは思いつつも、現在、そんなことを言っていられない状況にあり、我々の働く環境にも影響が及んでいる。出張禁止や時差出勤、テレワークなどを導入する企業も出てきている。
そして、もし、運悪く感染症に罹り、使用者側から就業禁止を通告された場合、その間の賃金保障・生活保障はどうなるのか、気になるところだ。

(2020.3.3追記)「何を暢気な…今、入所施設で感染者が出たら、利用者支援体制が崩壊するぞ!」という御尤もな指摘を受けたので言い訳しますが、基本的に本組合掲示板ブログは東京に事務所を置く、協会事務局職員向け、且つ、労働者の立場から書いています。今、正に福祉施設の現場で、慢性的な人員不足の中、必死に利用者支援を行いながら、新たな感染症対策という困難な問題に向き合っている福祉施設の職員の増員・確保施策など、喫緊の課題であることは言うまでもありません。

(2020.3.5追記)新型コロナウイルスに関する各労働組合や福祉団体の談話や政府要望、取り組みはこちらにまとめました。
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品川区集会室使用規制違法裁判和解のお知らせ

以前、関連するこちらの記事訴訟開始の告知記事でもご紹介しましたが、私たち東京南部労働者組合(南部労組)はこれまで、組合事務所のある近隣の品川区(東京都)の区民集会所を利用してきました。しかし、2016年に品川区は区の集会室利用の際の団体登録の更新を求め、組合員全員の個人名簿の提出と「品川区民以外の利用は認めない」旨の要求を行い、事実上の利用制限を課し、それを不服として私たちは品川区を東京地裁に提訴しました。

個人名簿の提出や区民以外の参加を認めないなどという品川区の対応は、プライバシーの侵害であることも明白な上に、公の施設の利用を妨げてはならないことを規定した地方自治法第244に反する不当なものであり、集会・結社の自由、検閲の禁止、通信の秘密を謳った憲法第21に対する重大な侵害です。これまで、品川区の区営集会所の利用制限について品川区に情報公開を要求し、利用制限の撤廃を求めて、品川区民・集会所利用者に抗議ビラ配布やアンケート調査を行っておりましたが、2018年12月18日、前述の様に南部労組を当事者として、品川区を相手に訴訟を提起しました。まずは窓口で登録申請手続きを受け付けないことに対し、「不作為違法確認等請求事件」として訴える内容です。
2019年3月5日に第1回口頭弁論が開かれました。この審理から、利用者登録の申請する地位にある「地位確認訴訟」に切り替え、5月10日の第2回口頭弁論、6月25日の第3回口頭弁論、8月20日の第4回口頭弁論、10月29日の第5回口頭弁論と裁判は進行しましたが、12月10日の弁論準備手続きで、組合側の和解提案を品川区が受け入れる形となり、本訴訟が和解・終結へと進みました。

そして、2019年12月26日、品川区は「労働組合資格証明証」の確認のみで、私たち組合の団体登録更新申請を受理、新たな団体登録証が発行されました。
この私たちの闘いは小さな闘いではありましたが、昨今、公共施設が様々な理由で集会等の規制を強めている風潮に対して、理不尽な行政の対応や介入に黙って従ってはならない、集会・結社の自由を守れ!という法廷闘争は、その社会性と成果において大いなる意義があったと確信しています。
南部労組の報告記事を以下に転載いたします。 続きを読む

[告知]第9回団体交渉の日程決まる

2017年12月6日の第8回団体交渉から約2年ぶりの団体交渉。第8回団体交渉で交渉が行き詰まったことと、主たる職場闘争が不当労働行為(労組法7条2と1・3)からの救済に移った為、この間、団体交渉を持つ余裕が無かったが、一事務局職員として要求・意見書を出さざるを得なかった昨年末の労使協定の内容と在り方に問題があり、今後有り得る就業規則変更に備えて団体交渉を行うこととした。

我が組合は、2019年12月17日付で「団体交渉開催要求書」を協会に送付。協会は期日が合わないとのことで、期日指定の回答が2019年12月24日に来たことから、第9回団体交渉の日程は以下の通りとなった。

【日 時】2020年2月7日(金)18:00~(20:00)
【会 場】TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム(8C)
     〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル

我が組合は協会に協会会議室で団体交渉を行う様に要求したが、またもや、近隣の貸会議室を使用。18:00以降協会会議室の利用予定なんてないだろう。会議室が空いてない、若しくは、他の協会事務局職員に聞かれたくないなら、いつも密談で事務局長以下管理職が私物化している役員室でもいいんだが、どうかね?

そして、第9回団交議題は以下の通り。

(1)先般の三六協定締結について
(2)上記(1)に係る就業規則・職員給与規程の見直しについて
(3)今後の労使協定締結の在り方について

(4)その他労働条件について

現在、労働委員会で闘っている申立事項に関連する団交議題ではないので、協会事務局職員にも身近で、解りやすい内容だろう。我が組合にまだ加入していない協会事務局職員諸君も、協会に対して要求があるならば、事前に教えてもらえれば検討するし、いや、ちょっと興味があるから当日参加してみたいという方がいらっしゃったら、… 続きを読む

[告知]不当労働行為救済申立 第10回調査期日が決まる

2019年7月10日(水)の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第9回調査で第10回調査期日が決まった。
次回期日は以下の通り。

【期 日】2019年8月7日(水)
【時 間】13:00〜
【場 所】東京都労働委員会(調整室・審問室・控室) 東京都庁第一庁舎南(S)棟 38F 

ここで、また、事務局長末吉の証人尋問について、協会及び水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いについて、和解の可能性について探ることになるのだが、前回記事でも書いた様に「振り出しに戻る」感が否めない。
8月2日(金)までに和解可能条件を労使双方出し合うという段取りだが、我々の和解条件はこれまで通り、特に変わる様なことはない。協会がどういう和解条件を出して来るのかに懸かっている。ま、ここで決裂すれば、協会と事務局長末吉の不誠実団交を除けば、調査終了→結審ということになる…かな?

それはさておき、どうなろうと、協会の不誠実団交・組合敵視、協会事務局職員と労働者の権利確立の為に、我々はテッテー的に闘うぞ!

…The end

 

品川区集会室使用規制違法裁判(第1回口頭弁論)のお知らせ

私たちは東京都南部地区在勤の労働者で結成された地域合同労組の東京南部労働者組合(南部労組)です。

これまで私たち組合は、品川区の区民集会所を利用してきましたが、2016年に品川区は団体登録の更新を求め、団体構成員全員の個人名簿の提出と「品川区民以外の利用は認めない」旨の要求を行い、事実上の利用制限を課してきました。これまでは団体の事務所が品川区にあれば利用できていたにもかかわらず、です。私たち南部労組の組合員は品川区民だけではありませんし、労働組合の集会の性格上、全都・全国の労働者も参加するものです。

このような個人名簿の提出や区民以外の参加を認めないなどという品川区の対応は、プライバシーの侵害であることも明白な上に、公の施設の利用を妨げてはならないことを規定した地方自治法第244条に反する不当なものであり、集会・結社の自由、検閲の禁止、通信の秘密を謳った憲法第21条に対する重大な侵害です。これまで、品川区の区営集会所の利用制限について品川区に情報公開を要求し、利用制限の撤廃を求めて、品川区民・集会所利用者に抗議ビラ配布やアンケート調査を行っておりましたが、2018年12月18日、南部労組を当事者として、品川区を相手に訴訟を提起しました。まずは窓口で登録申請手続きを受け付けないことに対し、「不作為の違法行為」として訴える内容です。

2018年6月、新宿区のデモ公園使用規制が新聞記事等でも焦点化したように、この間公園や集会室など公共施設の使用規制が、他区においても一気に進んでいます。憲法違反であり、違法な集会・デモ規制を許さず、戦争と治安管理強化の攻撃に対する抵抗ラインを共につくりあげていきましょう!

品川区集会室使用規制に対する不作為違法確認等請求訴訟の第1回口頭弁論は以下の通りです。

【日 時】2019年3月5日(火)午後1時30分~
【場 所】東京地方裁判所 803号法廷

多くの労働者・市民の皆さんに傍聴を呼びかけます!

…The end