カテゴリー別アーカイブ: 不当労働行為

[職場闘争]第10回団交報告 part 1 〜研究会員(『さぽーと』購読者)の減少について、太田常任理事の現状認識と無策を問う〜

第10回団体交渉の議題とは外れているし、進行の時系列には沿わないが、先に報告しておきたいことがある。
本団交の終了間際にこんな遣り取りがあった。

(太田常任理事)…人員の話をいえば、なかなか経営の方が厳しい状況にもなってきますので、早期に人を増やしていくっていう状況は、なかなか難しいところがありますので。そこは業務をしっかり見直しも含めて、やっていってもらわないといけないと思います。
(当該)時間ないので、あまり突っ込んだ話はできないんですけども、経営的に厳しいっていう内容も、お伺いしたいところでして、具体的にどういう経営改善される考えがあるのかとか…。
(太田常任理事)なかなか…ご承知の『さぽーと』の研究会員の激減については苦しいところがあるのと、あと、通信教育の受講者がなかなか伸びない。その辺りが一番ネックになってきてますね。
(当該)『さぽーと』研究会員が、2年前に特別委員会を立ち上げられて、誌面改革した訳じゃないですか。この話してると時間ないんですけど….それで大きく減らしてるわけでしょう、研究会員を。
(太田常任理事)それが減らしたということなのか。逆にそれがなかったら、もっと減っていたかもしれませんので。そこはちょっと評価難しいところですよね。
(当該)「評価難しい」じゃなくて、それちゃんと分析しなきゃ駄目なんじゃないですか。第4期障害福祉計画で、一体何が新しい取り組みとして、取り上げられたかご存じですか。
(太田常任理事)記憶してないです。すぐには答えられないです。
(当該)PDCAサイクルの取り組みですよ。
(太田常任理事)それは、障害福祉計画だけじゃなくて、全てのについてで。
(当該)当たり前でしょ。それについて、何も取り組んでないじゃないですか。『さぽーと』研究会員の減少について、なんか取り組んでるんですか。この話はあんまりそんなに…次回でも。
(太田常任理事)やっていかないといけないですね。 続きを読む

[職場闘争・告知]新型コロナウイルス感染拡大に伴う特措法による緊急事態宣言を口実とした団体交渉の拒否・延期 & 第10回団体交渉の日程決まる

ここのところ、本組合掲示板ブログを更新していなかったのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下、特措法と略)による緊急事態宣言(特措法32条)が2020年4月7日に政府により公示されたことと、それに先立ち、2020年3月25に東京都知事から「オーバーシュート(overshoot)」*とか「ロック・ダウン(lock down)」という馴染みのない英語を交えて東京都民に外出自粛要請があったことにより、東京都労働委員会では不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件の調査が、2020年3月24日(火)の第17回調査**を最後に、4月20日(月)10:30から予定していた第18回調査が中止に、そして、第10回団体交渉の開催を2020年3月18日付で協会に要求していたが、上記の様な情勢を理由に協会がズルズルと日程を延期し、団交開催の見通しも立たず、労使交渉に進展が無かったからである。

* 友人のアメリカ人に聞いても、「意味がわからないし、そんな言葉使ったことがない」と言っていた。手持ちの英英辞書にも当たったが、「感染爆発」的な意味では載っていなかった。せいぜい「通り越す」とか「行き過ぎる」とか。なぜこのような英単語が広まったのかについてはこちらのnote記事に詳しい(中島聡氏「オーバーシュートという和製英語が生まれた理由」)。

** 水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いについての和解協定書の調印が主。諸事情により報告記事の掲載を見合わせていたが、後程、この時の和解協定書と調査調書を公開し、報告記事を本ブログにUPする。

東京都労働委員会からの次回期日の日程調整の連絡が無いのも問題だが、それはまた別の機会に論ずるとして、本日6月12日(金)、やっと第10回団体交渉の日程が決まったが(なんだかんだと理由を付けて引き延ばされる可能性は0ゼロではないが)、この間、ズルズルと協会に団交拒否・日程を延期された経緯を記しておこう。 続きを読む

[職場闘争]第9回団交報告 part 2 〜休日労働の意味がわかっていないことについて〜

part 1では、予想通りだった、相変わらずの事務局長末吉の団交逃亡についての報告が主だったが、今回の本来の団交議題は、

(1)先般の三六協定締結について
(2)上記(1)に係る就業規則・職員給与規程の見直しについて
(3)今後の労使協定締結の在り方について

である。

休日労働とは何か

先ずは2019年12月16日に労使で締結した三六協定には休日労働についての届出があるものの、就業規則には休日と休日勤務についての記載はあるが、休日出勤の代休の記載も、職員給与規程には休日労働の割増賃金規定も“ない”ことである。

当該は2019年12月9日付の「三六協定他に対する要求並びに意見書」で、一事務局職員個人名義として、新三六協定について意見書を提出した。特に休日労働については、事務局長の末吉はじめ協会管理職はその意味を理解していないのではないか。以下に過去の経緯を含めて記す。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第16回調査報告 & 第17回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第16回調査が、2020年2月13日(木)13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
今回も前回から引き続き、水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いの件についての和解協議についてである。

我が組合は、前回調査で持ち帰りになった件の組合見解を1月31日に都労委に提出、しかし、協会からは何も書面が出されていないとのこと。これまで、いつ和解が決裂してもおかしくないし、決裂も辞さない構えで、第9回調査から第15回調査まで7回(7ヶ月)も和解協議に臨んで来たが、どうやら本当に和解が成立しそうだ。よって、和解内容の主要な箇所については言及を差し控えるが、内容に直接関係無い経過と協会の変なこだわり、当該の所懐のみの報告とする。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第15回調査報告 & 第16回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第15回調査が、2020年1月10日(金)15:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間6名が集まってくれた。

今回も前回から引き続き、水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いの件についての和解協議についてである。和解協議であるので、焦点化されている和解内容・調査過程の詳細に触れることは避け、前回調査からのざっくりとした内容にしかならないのはお許し願いたい。 続きを読む

[職場闘争]12・27協会前情宣行動 〜“労働者の敵にはのんびりと正月を過ごさせないぞ!2019” 仕事納め情宣〜

2019年12月27日(金)、東京は昨夜は雨であったが、夜半に雨も上がり、当日は比較的温かな朝になった。
多くの職場は、今日仕事納め。協会事務局も仕事納め。これまでの協会前情宣と同様、そして2018年末の“仕事納め”情宣の様に、団交から逃げ回る輩や組合敵視をする輩など“労働者の敵”にゆっくりと年末年始の休暇を楽しませてなるものか!…ということで、協会事務所前他での13回目の現場情宣行動。前回7月の社会福祉士養成所スクーリング情宣以来、約5ヶ月ぶりの現場行動だ。
南部労組他、東京都下の地域合同労組の仲間16名に結集していただき、いつものように協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はビル正面でマイク情宣を開始した。

本日の情宣行動で用意した情宣ビラ(『JAID UNION News No.13』)は、2018年2月から始まった不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件のこれまでの経過先日行われた新「三六協定」他労使協定の締結の在り方、それと絡めて「働き方改革」関連法による時間外労働・休日労働規制のあらまし、サービス残業・無報酬労働などを許してはならないことを協会事務局職員や地域の労働者のみなさんに訴えた。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第14回調査報告 & 第15回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第14回調査が、2019年12月3日(火)15:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間5名が集まってくれた。

今回は前回から引き続き、水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いの件についての和解協議についてである。これまで我々組合は「第三者非開示」「口外禁止」条項は認めない、その様な条項を和解協定書に記載することを前提とするならば、和解自体に応じる気は毛頭ないことは本事件審査の場で主張し続けて来た通りである。
そこで、今回はそれを踏まえた上での公開の在り方と和解文言の微調整を協議することとなった。

尚、今回は和解へ向けての大詰めの協議であることから、和解内容についての詳細な記述は控えるが、大筋の件はこれまでも本組合掲示板ブログで報告してきたことと然程変わらないので、気になる方は過去記事をご覧頂きたい。
それでも、今回、協会の和解協定書の公開の仕方と突然言い出した言い訳がましい詭弁と、後に都労委事務局とのトラブルについては若干触れたいと思う。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第13回調査報告 & 第14回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第13回調査が、2019年11月7日(木)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間3名が集まってくれた。

前回の報告は「さて、どうなることやら…」で終わったが、結論から言うと、今回も和解協議は継続、次回に持ち越しとなった。一体いつまで続くんだろう?

我が組合は、2019年11月4日付で、「30不15 日本知的障害者福祉協会事件 第12回調査(2019/9/30) 都労委-和解文言案への組合修正案」(以下、「組合再修正案」と略)を提出したが、一方、協会側からは何も出されていないとのことで、「組合再修正案」を基に労働委員会三者委員が協会含めて協議を行なうことになった。今回は最初に組合が審問室に呼ばれ、我々組合に「組合再修正案」について説明を求められたので、簡単に趣旨説明と後述する相変わらずの新たな組合員への業務排除の職場の実態を伝え(後述)、その後、長時間、労側控室で待機という、ここ数回の調査と同様の繰り返しとなった。
審問後の9回調査の場では和解に応じるとは言ったものの、はっきり言って、協会は元々和解なんかする気がないんだろ…というのが、ありありと感じられる。 続きを読む

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第12回調査報告 & 第13回調査告知

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第12回調査が、2019年9月30日(月)15:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
前回の第11回調査報告では、“おそらく次回で労組法7条1号不利益取扱い」と3号「支配介入」の件は和解になるか決裂となるかが決するだろう”と記したが、結論から言うと、再び今回も和解調整で終わってしまった。特段、進展がなかったため、何をどう書こうか?と悩んで、1ヶ月も報告記事が遅れてしまった。

当日は、2019年9月26日付で、事前に都労委(労働者委員)に提出した我が組合の「30不15 日本知的障害者福祉協会事件 第11回調査(2019/8/27) 都労委-和解文言案への組合修正案」(以下、「組合修正案」と略)を提出したが、一方、協会側は前回都労委から示された「和解文言(8/7案)」に対して、修正意見等を提示していない様で、組合修正案を基に労働委員会三者委員が協会含めて協議を行なっていた模様。前回同様、我々組合は長時間、労側控室で待機となった。

当初の和解への条件に、我々組合は、2019年7月29日付「都労委平成30年(不)第15号事件に係る申立人の和解条件について(3)」において、

「③和解協定は公開とする(第三者非開示としない)こと。」

としていることから、「第三者非開示」「口外禁止」条項等が入った場合は、それをもって和解するなど、到底考えられないことだ。よって、和解の本質的な部分について、これまでも都労委闘争の経緯・経過を報告していることもあり、ここで公開しても差し支えないと考えるので、2019年9月26日付「組合修正案」を以下に転載し*、当日示された都労委提案(後述)も一緒に明らかにしよう。 続きを読む

[集会報告]9・27東京都労働委員会交渉・申し入れ行動

現在、我々南部労組・福祉協会は日本知的障害者福祉協会に対して「団交拒否(不誠実団交)」「支配介入」「不利益取り扱い」を申立事項として、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、其の審査も大詰めを迎えているところである。

此れ迄、本組合掲示板ブログで報告してきた通り、無理筋の和解誘導よる長期に亘る調査や審問時間の縮減、然るべき証人採用の拒否について、迅速且つ的確な審査を求めて、調査の場や個別申し入れを行って来たが、受け入れられることは無かった。勿論、未だpendingとなっている件もあるので、今後も無いとは限らないが、此の間の経過については日本知的障害者福祉協会事件だけの問題に留まらず、他の事件も含めて、其の審査の在り方は労働委員会の本来の目的である労働者の団結権擁護としての役割を担う行政機関として看過できないものがあるので、以前の都労委闘争の報告記事でも軽く触れたが、争議団・全都の地域合同労働組合の仲間と此の問題を共有し、「労働法制改悪阻止・職場闘争勝利!労働者連絡会・東京地労委対策会議」(以下、労働法連絡会・地労委対策会議と略)として、東京都労働委員会に交渉・申し入れ行動を行うこととした。因みに、労働法連絡会・地労委対策会議の東京都労働委員会への申し入れ行動は数年振りであったらしい。

尚、本報告記事は福祉協会事件の申立人当事者として参加し、発言した記録と個人的感想であり、労働法連絡会・地労委対策会議の本申し入れ行動の趣旨や方向性とは必ずしも同一の視点で書かれている訳ではない(つまり、文責は当該に依る)ことを予めご承知置きください。

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