カテゴリー別アーカイブ: 労働法

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第8回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第8回調査が、2019年3月19日(火)10:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間6名が集まってくれた。

今回“こそ”最後の審問前の調査。審問の証人採否と審問期日の確定が行われる。此処暫く、体調を崩されていた久保労働者委員も出席し、調査開始前に簡単にこれまでの経過概要を話し合った。

意味不明な乙(被申立人)書証

労使双方が審問室に呼ばれ、この間提出した書面の確認を行った。組合側からは申立事項である水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いの背景事情となる主要な事実について記した2019年2月11日付「準備書面(3)」と書証(甲53〜56号証)、直近の当該組合員の業務連絡からの排除について協会管理職らへの抗議並びに回答要求書を、2019年3月8日付「準備書面(3)以降の経過について(補充書2)」として提出し、協会からは、組合提出「準備書面(3)」への反論を主とした2019年3月11日付「準備書面3」と2019年3月13日付の書証(乙4〜5号証)である。 続きを読む

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[閑話休題]“上司は偉い”のドグマ〜『さぽーと』2019年2月号・3月号セミナー「福祉職場におけるノーレイティング設計」から〜

『さぽーと』2018年5月号から福留幸輔氏(株式会社生きがいラボ代表・社会保険労務士)が連載している、セミナー「福祉職場におけるノーレイティング設計」。読者諸氏はお読みになっていらっしゃるだろうか。
2019年3月号をもって『さぽーと』誌での連載は終了するが、福留氏も11ヶ月分の長期連載を精力的に熟してくださったことには敬服する。また、連載中、編集サイドの意向や疑問にも真摯に、快く応じてくださったことも感謝に堪えない。

「No Rating型人事制度」の全体像は本誌の連載記事をお読みいただくとして、従来の人事給与の在り方とは違う、従業員への点数付けやランク付けに依存しない、組織の目指すヴィジョンとそれに準じた、あるべき人事制度の在り方を模索し、労働者のキャリア形成へのモティヴェーションを図る、マネジメントへの新しい視座を与えてくれた。
その全てを実行することは、日本的会社組織において、乗り越えなければならない困難さはあるかと私は思うのだが、組織の理念と労働者の情熱が営利企業に比べて、大きな比重を占める*非営利組織や福祉業界においては、制度設計がしっかり出来れば、うまく適合するのではないかと氏は連載を締め括っている。

* 付け加えると、当該組合員の考えとしては、それがdecent workでなければならない。 続きを読む

[告知]不当労働行為救済申立 第8回調査期日が決まる

2019年1月17日(木)の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第7回調査で第8回調査期日が決まった。
次回期日は以下の通り。

【期 日】2019年3月19日(火)
【時 間】10:00〜
【場 所】東京都労働委員会(調整室・審問室・控室) 東京都庁第一庁舎南(S)棟 38F 

もう1回調査が入るとは想定外だったが、労働委員会委員の諸事情もあり、また、争点や審問での証人の再調整を行わなくてはならない為、致し方無いところ。年度末・年度始めは協会も組合も多忙な為、慌しいまま審問に突入するのは賢い選択ではないだろう。
しかし、労働委員会闘争は長期戦とは知っていたが、調査段階で第8回に迄及ぶとは…。; ;

協会の不誠実団交・組合敵視、協会事務局職員と労働者の権利確立の為に、我々はテッテー的に闘うぞ!

…The end

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第7回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第7回調査が、2019年1月17日(木)10:30から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間6名が集まってくれた。

証人出席の審訊でどう協会の不当労働行為を言論戦の中で展開できるのか、次回はいよいよ審問へという最後の調査である為、労働委員会に我々組合にこれまで提出して来た書面や証拠類で不当労働行為事実の十分な理解を得られているのか、これが最後の機会かと思うと、此れ迄に無い緊張感で臨んだのであった(当該は。他の組合員は今日はそんなに心配することはないよと言ってくれたが)。 続きを読む

[告知]不当労働行為救済申立 第7回調査期日が決まる

2018年11月20日(火)の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第6回調査の場では決まらなかったが、都労委事務局より候補日が示され、第7回調査期日が決まったとの連絡があった。
次回期日は以下の通り。

【期 日】2019年1月17日(木)
【時 間】10:30〜
【場 所】東京都労働委員会(調整室・審問室・控室) 東京都庁第一庁舎南(S)棟 38F 

現状では労使双方、和解協議に着くことは困難との見方を労働委員会が示してくれたため、次回は審問のための争点の再確認や審問計画が中心となる。

これまでも協会の不当労働行為事実の実態を余すところなく準備書面で暴いて来た訳だが、これまでに増して、慣れない書面作りに取り掛からなければならず、これからの本格的な論戦のために、我々の主張の事実を裏付けるさらなる証拠と論理の構築、理論武装が必要だ。

さて、南部労組のAさんに都労委事務局の担当の方から、次回期日の日程調整で連絡があった際に、「xxさん(当該組合員のこと)のブログ(本組合掲示板ブログのこと)を見たんですが、次回は審尋と勘違いされているのでは…?」とご指摘があったようで、当該組合員にとっては初めての体験であることから、多少混同していなくもなかったことは事実だが、さすがに、いきなり証人尋問ということはないだろう…くらいは思っていた。
ただ、確かに和解決裂から審問へという流れの中で審査計画作成にあたって、どれだけの調整を行うかは未知であったため、中間過程が抜けてしまっていたのは間違いなく、誤解の無い様に、以前UPした第6回調査報告は後に若干修正している。

これまでも本組合掲示板ブログを、経営側の人も読んでいたり、労働相談に訪れた人も読んでいたりと、思いの外、読まれているんだなと驚いたことがあったが、まさか、労働委員会事務局の担当諸氏までも我が組合ブログを読んでいたとは。
身内で事情を知っている人しか読んで無いだろうと高を括っていたが、意外な方々にも読まれているのね…。(汗)

まあ、事実において間違ったことや嘘は書いていないので、協会の実態が広く知れ渡り、それが改善に繋がるのは結構なことだ。
協会の不誠実団交・組合敵視、協会事務局職員の労働者の権利確立の為に、我々はテッテー的に闘うぞ!

…The end

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第6回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第6回調査が、2018年11月20日(火)10:30から東京都労働委員会調整室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該の他、南部労組の仲間6名が集まってくれた。
先週から引き始めた風邪が悪化したのか、それとも別な原因なのか、調査前日は朝から高熱が出て動けず(掛かり付けの医院で検査してもらったがインフルエンザではなかった)、当日朝は高熱は退いたものの、体も頭もフラフラで、要になる今回の第6回調査は大丈夫だろうか?と心配だったが、組合の仲間の支援もあり、何とか乗り切れた感じだった。

前回の第5回調査では、金井公益委員の和解勧奨と組合の和解よりも審問移行へという主張と結構なぶつかり合いになったため、後に組合が提出した準備書面(2)において、審査への要望も付記しておいた。以下、該当箇所を掲載する(一部伏字)。

第4 貴労働委員会の本件審査についての要望
これまで貴労働委員会において5回の調査を重ねてきたところであるが、上述したように、協会の和解条件案は組合及びxx組合員にとって受け入れられないものであり、協会も同様と思われる。本件審査において申立人被申立人双方の主張は平行線を辿っており、また、証拠も出し尽くされ、現状では和解に至ることは考えがたい。これ以上前進が見込めない調査や和解協議に時間を割くことは、申立人である組合及びxx組合員が被る不利益を鑑みて、時間の経過と共に好ましからざる事態を招来させかねない。よって、貴労働委員会には速やかに本件審査の審問手続への移行を要望するものである。

申立人被申立人双方の事実認識が全く違えば、和解などとても望めるものではない…と言うか我々組合側は現状では和解に応じる気はない。この要望や駄目押しに近い我々組合側の証拠の提出(第49〜52号証の4つ)が如何程の効力を発揮するか、これまでの審査の流れからして、やや不安ではあったが、今回はまだ調査を続行させるのか、次回から審問に移るのかが焦点となった。 続きを読む

[職場闘争]職員会議で三六協定案が示されるが… 〜「働き方改革」関連法による新労基法への対応如何?〜

2018年11月1日(木)、今日は協会事務局の月例の職員会議「事務局調整会議」。いろいろと連絡・報告事項はあったが、前回の「三六(さぶろく)協定」(労基法36)が2018年12月31日で期限を迎えるため、新たな労使による協定締結の話が末吉事務局長からあった。

「今、お配りした(三六)協定書は2年前に締結した時間外労働に関する協定書ですが、つきましては同じ内容で締結したいと思いますので、ご意見のある人は11月15日くらいまでに書面で提出してください」

とのことで、配られた協定書(案)と「時間外労働・休日労働に関する協定届」(案)は現行のものとほぼ同じで、現行協定内容について言いたいことはあるが、それは別にしても、見た瞬間、直ぐに「同じであってはいけない」箇所に気がついた。

それは、三六協定の期間である。そもそも、現行の協会の三六協定の期間が2年間というのもおかしいのだが(特に法律上の規定はないが、普通は1年間)、この度の案も2年間になっていたが、今回の場合はそうはいかない。なぜならば、「働き方改革」関連法が、2018年6月29日に可決・成立したことにより、「改正」労働基準法が2019年4月1日から施行され、残業時間の上限規制が新たに設けられるからだ。 続きを読む