カテゴリー別アーカイブ: 就業規則

[告知]第9回団体交渉の日程決まる

2017年12月6日の第8回団体交渉から約2年ぶりの団体交渉。第8回団体交渉で交渉が行き詰まったことと、主たる職場闘争が不当労働行為(労組法7条2と1・3)からの救済に移った為、この間、団体交渉を持つ余裕が無かったが、一事務局職員として要求・意見書を出さざるを得なかった昨年末の労使協定の内容と在り方に問題があり、今後有り得る就業規則変更に備えて団体交渉を行うこととした。

我が組合は、2019年12月17日付で「団体交渉開催要求書」を協会に送付。協会は期日が合わないとのことで、期日指定の回答が2019年12月24日に来たことから、第9回団体交渉の日程は以下の通りとなった。

【日 時】2020年2月7日(金)18:00~(20:00)
【会 場】TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム(8C)
     〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町ビル

我が組合は協会に協会会議室で団体交渉を行う様に要求したが、またもや、近隣の貸会議室を使用。18:00以降協会会議室の利用予定なんてないだろう。会議室が空いてない、若しくは、他の協会事務局職員に聞かれたくないなら、いつも密談で事務局長以下管理職が私物化している役員室でもいいんだが、どうかね?

そして、第9回団交議題は以下の通り。

(1)先般の三六協定締結について
(2)上記(1)に係る就業規則・職員給与規程の見直しについて
(3)今後の労使協定締結の在り方について

(4)その他労働条件について

現在、労働委員会で闘っている申立事項に関連する団交議題ではないので、協会事務局職員にも身近で、解りやすい内容だろう。我が組合にまだ加入していない協会事務局職員諸君も、協会に対して要求があるならば、事前に教えてもらえれば検討するし、いや、ちょっと興味があるから当日参加してみたいという方がいらっしゃったら、… 続きを読む

[職場闘争]「働き方改革」関連法施行後の三六協定他労使協定を締結 part 2〜労働者代表選出前の質疑応答・応酬から〜

前回、part 1からの続きである。2019年12月16日(月)は、強引に日程を設定されてしまった、労働者代表の選出日である。

前回でも記したが、当該組合員の要求並びに意見書について、協会の見解と回答が古屋総務課長からあった。当該組合員(今回は已む無く一事務局員として、以下同様)の要求・意見・指摘に全てではないものの、できる限り答える努力を行ったことは、誠実な対応として評価すべきことだと思う。
ただし、遺憾ながら、こちらの要求にはゼロ回答、そのほぼ全てが受け入れられることがなかったことと、当該組合員の要求や指摘について理解不足があるのではないかと思うところ、そして、わざと答えないこと、それにも況して、最も重要な問題は、組合や各職員に検証の時間的猶予を与えなかったことだ。

当日、労働者代表選出に先立ち、一通り、古屋総務課長の説明が終わった後、説明に不十分さを感じた当該組合員は、改めて質問を行った。当該組合員の一事務局員の立場で提出した要求並びに意見書は、part 1の報告記事を参照頂きたい。 続きを読む

[職場闘争]「働き方改革」関連法施行後の三六協定他労使協定の締結 part 1〜相変わらずの協会の拙速且つ横暴な対応〜

2019年12月2日(月)9:40から協会事務局の月例の職員会議「事務局調整会議」が開催され、その中で、ちょうど2019年12月31日で期限を迎える「時間外・休日労働に関する協定届」、所謂「三六(さぶろく)協定届」と「年次有給休暇の時間単位付与に関する協定」の各労使協定案が職員に配布された。

三六協定「働き方改革」関連法に伴う改正労働基準法が施行されたことから、時間外労働の上限規制が設けられ、届出書も新様式となり、特別条項も専用の届出書になって真に必要な場合のみとされ(一応)、時間数や割増賃金率も各項目毎に記載する様に変わっているのは、協会事務局職員以外の本組合掲示板ブログをご覧の方々なら既にご存知のことだろう。
因みに協会の前回の経過措置の三六協定の締結経緯はこちらをご覧いただきたい。

さて、今回はそれに加えて、「年次有給休暇の時間単位付与に関する協定」も締結すると言う。年次有給休暇の時間単位付与については、実は問題の”201341日の公益財団法人移行に伴う就業規則改定前の旧就業規則にもあって、さらに、年次有給休暇の時間単位年休取得制度ができた2010年の労働基準法改正以前から、協会には独自の有給休暇制度としてあった。しかも、2010年改正・現行法の様に「5日以内」という制限はなく、かつて鬱や過敏性腸症でまともに午前中出勤できなかったりした時は(単に遅刻や早退した時も)その制度で結構救われたこともあった。
そういう過去の事情もあるし、既に就業規則にも記載されていることから、労使協定が必要なことは既知ではあったものの、今更協定を結ぶことはないだろうに…と思ったが、おそらく協会顧問社会保険労務士に言われたのだろう。 続きを読む

[職場闘争]第3回団交報告 part 1 〜末吉事務局長がついに団交から逃亡!〜

2016年6月2日(木)の第2回団体交渉を受けて、第3回団体交渉が、2016年7月20日(水)終業後の18時から2時間、協会の隣の隣のビルにある貸会議室(TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム8C)で行われた。
南部労組・福祉協会側は当該含め4名が出席したが、協会側は太田常任理事・協会顧問弁護士(当時)。しかし、末吉事務局長が姿を表さない。末吉はどうした?との我々の問いに、今日は「所用により出席できなくなった」との説明。その代わりに古屋・三浦・水内の3名の課長代理が出て来ていた。“書記”として同席させるとのこと(しかも、発言させない)。

末吉事務局長が欠席、しかし実態は団交からの逃亡だった

団交議題の第一級の当事者である末吉が欠席では議論にならないが、“所用”という事情であれば已むを得ずこちらも了承し、協会側は書記含め5名で開始した。なんか末吉欠席の説明が怪しいと思ってはいたが、どうやら、後で事務所に残っていた職員に聞いた話では、末吉は事務所の喫煙室に籠もっていて、緊急な用件で団交出席がかなわないようには見えなかったそうだ。つまり、手下の課長代理を身代わりに団交から逃亡を図っていたのである。 続きを読む

[職場闘争]第2回団交報告 part 2 〜暴行・パワーハラスメントについて〜

2013年4月1日の末吉事務局次長(当時)の暴行・パワーハラスメントについて

次に、前回団交時に互いに持ち帰り、提出することとしていた、2013年4月1日の職員会議に、改定就業規則の施行日にもかかわらず、配布もされていないことに抗議したところ、末吉事務局次長(当時)が暴行と暴言をもって当該の抗議を封殺したことの事実の確認であった。
しかし、お互いの書面での事実経過が団交当日に示されたことから、これについては十分な協議が行えなかった。協会(末吉)側から示された書面では、担当者が配布し忘れていたこと、就業規則の改定手続きには無知による不備があったこと、感情的なやりとりがあったことは認めてはいるものの、暴行の事実は否定していた。
以下、末吉事務局長の当時の事実経過文書を転載する(一部伏字)。 続きを読む

[職場闘争]第1回団交報告 part 2 〜就業規則変更について〜

就業規則変更について

こちらの記事でも記したが、2016年3月の職員会議「事務局調整会議」で、末吉事務局長から当時の労働基準法改正案に基づき、職員に対して年次有給休暇の計画的付与案が提示されたことに伴い、就業規則について団交議題とした訳だが、4月1日の職員会議で改正法案は審議未了で見送りになったということで、総務課が勝手に届出様式を作成していたようだが、計画年休は結局実現には至らなかった。
しかし、問題の本質はそこではない。2013年のデタラメな就業規則変更が再び無反省にも行われようとしていたことだ。しかも、当時抗議した当該に対して暴力的に批判封じを行ったのは末吉事務局次長(当時)である。
2013年の就業規則変更で何が行われたのか? そのことを率直に問い質し、「過半数代表の選出方法は?」「誰が代表となって意見書を付けたのか?」の追及に、末吉事務局長はあやふやな返答を繰り返した。例えばこんな感じだ。 続きを読む

[職場闘争]職員退職手当規程が約1年経って“やっと”正当な手続きで変更される

2018年3月1日(木)、月例の職員会議「事務局調整会議」の終盤、突然、職員退職手当規程の変更案が配布され、就業規則の変更手続き(労基法89・90条)に従って変更された。実はこの職員退職手当規程、曰く付きのもので、南部労組・福祉協会と協会との第1回団交からの協議事項であった(経緯はこちらこちらの記事を参照)。
2016年4月18日の第1回団交で指摘され、同年5月7日の職員会議「事務局調整会議」で末吉事務局長は、退職手当規程は就業規則上の相対的記載事項にもかかわらず、“ただ単に”職員に配布しただけで施行期日の附則も記されていないものだった。これについては、なぜちゃんとやらないのか、2017年2月7日の第5回団交から協議事項としていた。そして、その後の団交でもその都度取り上げ、2017年12月6日の第8回団体交渉では、時あたかも衆議院内閣委員会で国家公務員給与関連3法案が可決されていたところであった。その後、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられた「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が可決成立している(平成29年法律第79号 平成30年1月1日施行)。
よって、協会の職員退職手当規程も国家公務員退職手当法を準用しているため、それがそのまま準用されれば協会職員にとって不利益変更となるものであったが、その前の調整額が引き上げられた改正を反映した職員退職手当規程は適法な手続きを経ていない(労働者の意見聴取・労基署への未提出)ことでもあるし、はて如何するものかと思っていたところであった。

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