労働・福祉団体からの新型コロナウイルス対策への談話や政府要望、取り組み(まとめ)

労働・福祉団体からの新型コロナウイルス対策への政府要望や各労働組合の取り組みを以下にまとめてみました。今後、動きがあったら、随時更新します。厚生労働省の行政発表は最後に。


労働団体(ナショナルセンター)

日本労働組合総連合会(連合)

【緊急】新型コロナウイルスに関する集中労働相談ダイヤル
日 時:2020年3月4日(水)~5日(木)10:00~15:00(※最終受付は14:30)
電 話:0120-052-592

全国労働組合総連合(全労連)

新型コロナウイルス感染拡大対策で全労連が政府に緊急の要請
「全労連は3月3日、厚生労働省に対し「感染症拡大防止と安全・安心の確立、仕事と生活を確保」にむけ、緊急要請(別掲)をおこなった。要請で野村幸裕事務局長は「行政、政治も民主主義が問われる」とし、「一人一人の国民、労働者に届くように非常事態に見合う施策を大胆にとるべき」と強調した。伊藤圭一雇用・労働法制局長から、(1)今年度予備費2700億円は不足しており、20年度予算案組み替えによる大規模予算措置、(1)感染症拡大防止と安全・安心の確保(3)雇用等の維持と生活保障(①労働者が休みやすい環境整備、②休業保障、③リストラ規制と雇用調整助成金の要件緩和・拡張適用)、(4)中小企業支援等について詳細を説明し対応を求めた。厚労省からは辻政司調査官らが対応し、関係部局に伝えると述べた。」
新型コロナウイルス感染症にかかわっての要請(2020年3月3日 全国労働組合総連合)

ナショナルセンターなので総花的になるのは仕方がないところ…。


福祉・介護・医療関係労働組合

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU

新型コロナウイルスに関する緊急アンケート
期  間:2020年2月28日(金)午後~3月1日(日)
対  象:日本介護クラフトユニオンの組合員が働く全国4,043の介護事業所
回  答  数:1,437事業所 (回答率35.5%)
調査方法:上記事業所あてに一斉FAX。管理者等が記入し、FAXにて回答。

〈自由記述の分析から浮かんだ課題〉
小中高校などの一斉臨時休校について……介護現場の人手不足が加速し、過重労働や利用者への悪影響の懸念がある。
テレワークや時差出勤の推進について……介護業界では、そもそもそのような働き方を選べない。
デイサービス等において発熱のために利用を断った利用者には訪問介護等の提供を検討する との厚労省事務連絡について……日常的な人手不足の中、急なシフト追加には対応しきれない訪問介護員は法律上、利用者に市販薬を飲ませることさえできない。

プレスリリース「新型コロナウイルスに関する緊急アンケート」最終結果(2020年3月6日 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン)

新型コロナウイルス感染症の対応に関する要求書

【要求内容】
1.発熱などの症状がある組合員や感染が疑われる組合員への対応について
法人の自主的な判断で休業させる場合(勤務中に自宅に帰す措置等も含む)は、原則100%の賃金補償(有給の隔離休暇命令を含む)を行うこと。
2.新型コロナウイルスに感染した組合員への対応について
新型コロナウイルス感染症に感染した組合員(勤務中に感染した場合も含む)につい て、安心して休業できるように原則100%の賃金補償(有給の隔離休暇命令や病気有給休暇を含む)を行うこと。
3.小学校等の一斉臨時休業への対応について
小学校等の一斉臨時休業により、組合員本人が子供の世話を見る必要があって休まざるをえない場合には、本人の希望に応じて、年次有給休暇とは別に特別休暇(有給)の付与を行うこと。
4.公的支援策の積極的な活用について
雇用調整助成金の特例が実施されていることや新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が創設されていることを踏まえ、それらの積極的な活用を検討すること。
5.新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の休止・縮小等の対応について
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の休止・縮小等に伴い雇用を調整する必要が生じた場合には、事前に組合へ通知すること。
6.組合員や利用者が感染した場合の事業所運営について
組合員や利用者が感染した場合の事業所運営方法等については、労使で協議決定の上、 全組合員への周知徹底を図ること。
7.新型コロナウイルス感染症の影響による人材不足等の対応について
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材が不足した際の他事業所からの応援や他のサービスへの振替え等の対応については全組合員への周知徹底を図ること。また、やむを得ず時間外・休日労働が発生する場合は、必要な限度の範囲内に限るものとし、月に80時間を超えるような時間外・休日労働を行わせた場合には、医師による面接指導など適切な事後措置を講じること。
8.法人が対策を行う内容については組合と共有すること
新型コロナウイルス感染症についての法人の対策については、組合と共有するととも に、必要な事項については全組合員に周知徹底すること。

「新型コロナウイルス感染症の対応に関する要求書」(2020年4月6日 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン)

全国福祉保育労働組合(福祉保育労)

新型コロナウイルス感染症対策に関連して 社会福祉事業の制度・政策の早急な改善を求める談話
【緊急要請項目】

(1)感染症の予防に関して
①マスク、手指消毒器、防護服等、感染予防の医療資材を福祉施設に配布すること。
②職員の感染防止と健康対策を徹底するように、事業所を指導すること。
③感染が疑われる利用者・職員については、速やかに医療機関で検査や治療が受けられるように、自治体と連携して地域医療体制を確保すること。
(2)感染者が出た場合の対応について
①利用者・家族や職員等に感染者が発生した場合の施設での対応について、関係機関との連携も含めガイドラインを示すこと。
②国の責任で自治体と連携して施設の消毒等にあたるとともに、すべての利用者・家族と職員を対象に速やかに検査を実施し、安全を確保するための措置を講じること。
(3)休業や閉所への対応について
①感染もしくは感染が疑われる、または、自らの子育てのために勤務できなかった職員に対して、公費で休業保障をおこなうこと。
②休業や子育て中の職員の休暇に伴う代替職員の確保のための措置を講じること。
③感染もしくは感染が疑われる、または予防のために利用者が休んだ場合や、事業所を閉所した場合でも、事業所に損失が出ないように、予定されていた報酬や委託費を支給すること。

「新型コロナウイルス感染症対策に関連して社会福祉事業の制度・政策の早急な改善を求める談話」(2020年3月3日 全国福祉保育労働組合)

日本医療労働組合連合会(医労連)

新型コロナウイルス感染症対策の抜本的な強化を求める談話
【要請項目】
1.感染の有無を調べるPCR検査体制の確立と保険適用を急ぎ、医師が必要と判断した国内にいる全ての方が検査および治療ができるような対策を早急に取ること。
2.受診抑制の根本原因でもある、国保証の取り上げを止めてすべての加入者に届け、患者窓口負担を引き下げること。
3.2020 年度予算を見直し、いま必要な感染症病床の確保と、公立・公的病院をはじめ、協力するすべての医療機関や介護・福祉施設が充分な感染症対策が行えるよう、公的資金による財政支援を行うこと。
4.すでに活動しているDMATなどで派遣されたスタッフの、事前・事後の検査体制やフォローを充分に行うこと。また、雇用調整助成金制度を柔軟に活用できるようにし、感染症の影響による休業時の保障や、罹患時の保障を行うこと。
5.感染症の拡大や災害支援など、不測の事態においても充分な対応が可能となるように、現場の実情とかけ離れた医師・看護師の需給推計を見直し、医師・看護師・介護職員などの大幅増員を行うこと。
6.医療機関や介護・福祉施設へ、マスクや消毒液などの衛生材料が充分に行き渡るように早急な手立てを行うこと。
7.保健所の増設と機能強化、公立・公的病院等の再編・統合計画を中止し、地域の意見を十分に踏まえて、感染症病床を含む必要な病床を確保すること。

「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的な強化を求める談話」(2020年2月27日 日本医療労働組合連合会)


障害福祉団体

日本障害者協議会(JD

緊急要望 障害のある人のいのち・健康・くらしを守る緊急対策について

1.マスクや消毒液の提供
障害のある人がいる世帯、並びに障害のある人を支える事業所(通所施設、入所施設、居宅支援事業所等)に、マスクや消毒液を提供してください。
2.障害のある人の医療受診の迅速化
発熱など体調に変化がみられる障害のある人が、迅速に医療機関を受診できるよう、各自治体に通知し、各医療機関が障害のある人の検査・治療を行えるようにしてください。
3.全国一律の休校要請の見直し
安倍総理大臣による全国一律の休校要請には、休校により生じる障害のある子どもたちとその家族の状況や困難に一切配慮がありませんでした。通学できないことによる生活リズムの乱れや不安定な生活から生じる、障害のある子どもたちや家族への影響は計り知れません。一律の休校要請ではなく、各教育委員会、学校の実態を踏まえた柔軟な対応ができるようにしてください。
4.障害福祉サービス報酬の日額払い制度の廃止
障害福祉事業所では、障害のある人の体調不良や発熱などの場合には通所せず、安静に過ごすことを推奨しています。しかし、現在の日額払いの報酬支払いでは、休所する人や休所期間が長引くことは、経営困難に直結します。日額払い制度を早急に廃止してください。
5.障害福祉事業所への収入補填
工賃向上を求められている就労継続支援A型・B型事業所等では、この間のさまざまな取り組みの自粛・休止で、仕事や販売の場所や機会を失っています。通常の給料や工賃支払いの水準を担保するためにも事業所への収入の補填策を講じてください。

「緊急要望 障害のある人のいのち・健康・くらしを守る緊急対策について」(2020年3月3日 日本障害者協議会)

 【緊急要望】 障害のある人のいのち・健康・くらしを守るために

 新型コロナウイルスの感染が各地で広がり、障害者施設でもクラスターが発生しています。感染拡大の要因の1つにPCR検査が受けにくいことや、医療へのアクセスの困難さが指摘されています。 障害のある人の中には呼吸器の疾患、腎臓病、糖尿病、また、難病、生きるために常に人の支えを必要とする人たち、日常から医療的ケアを受けている人たちがいます。
障害のある人の多くは感染によっていのちにかかわる危険性が高く、現在は危機的状況と言えます。WHOでも障害のある人が新型コロナウイルスの影響を大きく受けやすいことを指摘し、障害のある人への追加の配慮を求めています。
また、いのちの選別が行われることへの懸念があります。海外では感染が拡大し、医療崩壊する中で、高齢者や障害者には人工呼吸器を装着しないという動きがあると報道されています。いのちの選別は決して行われてはなりません。二度と優生思想、優生政策の広がりを許してはなりません。
日本障害者協議会(JD)は、障害のある人のいのちと健康・くらしを守るために、以下のことを緊急に求めます。

1.感染予防と拡大防止に緊急に必要なこと
1)入所施設・グループホームの感染予防と感染拡大の防止
 入所施設、グループホームなど集団での生活の場では、クラスターが起こる危険性が高く、日々感染予防に注力しています。しかし、感染予防のための専用の物資が足りません。感染者が出る前に消毒液、防護衣、サージカルマスクやN95マスクなどの高機能のマスクを定期的に供給してください。
2)ホームヘルパーの一律の訪問中止を避けるための訪問マニュアルの作成
 発熱などで一律にホームヘルパーの派遣が中止されることは、障害のある人の生活の基盤を大きく揺るがします。厚生労働省は具体的な訪問時のマニュアルを早急に作成し、ホームヘルパーが感染症に対する必要な知識を得て、訪問を継続できるように各事業所に周知徹底してください。
3)ホームヘルパーを感染から守るための措置
 障害のある人にとって、ホームヘルパーの派遣は生きていくために必要不可欠です。また、感染拡大などにより、通所サービスが利用できなくなった時にホームヘルプサービスは代替えサービスとして必要となります。ホームヘルパーの感染防止のためにサージカルマスク、消毒液、防護衣などを早急に供給してください。
4)感染予防のための事業所の臨時休業・受入れ縮小の際の障害のある人の給与や工賃の保障
 感染リスクが高い人や公共交通機関を利用して通所する人たちは、在宅での支援に切り替える場合があります。働いている障害のある人には公的な工賃保障の仕組みがありません。障害のある人の給与や工賃の保障を早急に制度化してください。
5)感染予防のための臨時休業などの際の職員の雇用保持
 障害者の事業所に対しては緊急事態宣言を受けて臨時的取扱いが行われていますが、自治体間格差があります。臨時的取扱いに自治体間格差がないようにし、職員の雇用を守ってください。
6)換気や衛生条件の整った場所での小規模分散での支援のための公的施設の一時活用
 障害のある人にとって通所先を一時的であっても失うことは、生活基盤を奪われることでもあります。できるだけ密集しない環境で事業所を継続させるためには、小規模分散での支援も方法の1つです。一時的に公的施設が利用できるように各自治体に柔軟な対応を求めてください。

2.感染した場合、緊急に必要なこと
1)入所施設、グループホームで、障害のある人や支援者に感染の疑いが出た場合の早急な検査体制
 集団生活の場で感染の疑いがある人が出た場合は、一刻も早い検査が必要です。感染者を確定し、速やかに治療につなげることがクラスターの発生を防ぐことになります。検査体制を大きく見直し、必要な検査を速やかに受けられるようにしてください。
2)障害のある人が感染した場合の速やかな入院
 障害のある人は、他の疾患を抱えていることが多く、治療の遅れはいのちの危機を招きます。障害特性を考慮した治療環境を整え、速やかに入院治療を受けられるようにしてください。
3)障害のある人に感染者、感染の疑いが出た場合の他の入居者との交流を制限できる空間の用意
 入所施設、グループホームで感染者、感染疑いのある人が出た場合に、他の入居者とは別の場所で生活できるような場所を用意してください。
4)情報公開への配慮
 感染者が発生した事業所についてマスコミへの情報提供が行われていますが、入所施設やグループホームなどで感染者が出た場合など、障害者差別や偏見を助長することのないように留意し、その場所が特定されないなどの配慮を求めてください。 また、政府ならびに自治体の関連会見、関連談話等に際しては、手話通訳を必置としてください。とくに、自治体間の格差の是正を図ってください。

3.現在の新型コロナウイルス禍を通して早急に改善が必要なこと
1)感染症対策に対応できる保健所機能の再構築を
 検査の遅れが感染者を増やしている現状があります。保健所の統廃合を進めた結果が今回の保健所機能のオーバーフローにつながっています。国は1994年に保健所法を廃止し地域保健法とし、その後保健所を半減させたのです。公衆衛生機能を後退させたツケが今回の検査体制の弱体化に現れています。このような事態を繰り返さないために保健所機能の再構築を求めます。また、国が国立や公立病院の統廃合や病床の再編成を進めたことで、拠点となる地域医療の崩壊を招いています。人々のいのちを守る医療体制を再構築してください。
2)日額払いの報酬支払制度の撤廃を
 緊急事態宣言を受けて臨時の取扱いとして在宅支援が認められました。しかし、あくまでも臨時的取扱いに過ぎません。ここ数年間の大規模災害でもそうでしたが、今回のコロナ問題でも日額払いの報酬制度がいかに事業所運営を脆弱なものにしているかが露わになりました。臨時的取扱いが行われなければ、全国の相当数の事業所の事業が継続困難になっていたはずです。障害のある人を支える仕組みとしての福祉サービスにおける1割の自己負担原則の利用契約や報酬の日額払いの制度はこの機会に見直し、必要に応じて受けられるサービスへの見直しや、報酬については月額払いとして、障害のある人が安心して使えるサービス、そのことを支える事業所の安定的な運営を確立すべきです。

「【緊急要望】 障害のある人のいのち・健康・くらしを守るために」(2020年4月20日 日本障害者協議会)

きょうされん

新型コロナウィルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所に関する要望書 厚労省に提出

…(前略)…
3.事業所や障害団体等への支援について
・障害福祉事業所における生産活動も、新型コロナウイルス感染症の拡大で大幅な縮小を余儀なくされており、障害のある人への工賃等の支払いが困難になる事態が懸念されます。新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の損失を補填するための措置を講じてください。
・報酬が日額方式であることから、事業所は休業した場合に無収入になることへの不安を抱えています。このような事態で、事業所が安心して休業を含む適切な対策を講じることができるよう、報酬を月額方式にすることを検討してください。
・本年2月20日付事務連絡にて、都道府県等からの要請を受けた休業や市町村の判断で障害のある人が休所する場合には、居宅等で支援をしたと市町村が認めれば報酬の対象にできるとされています。これをさらに拡大し、すべての支援メニューにおいて、障害のある人が自主的に休所及び支援のキャンセルをした場合並びに事業所が自主的に休業した場合も、電話での相談等居宅以外の方法を含め支援をした場合は、報酬の対象としてください。これらを実施してもなお、従前と比較して大幅な減収となる場合には、これをさらに補填するための措置を講じてください。
・小中高等学校等の臨時休校が広がり、子育て世代の支援員等が出勤できない等、障害のある人への支援の現場で支障が出始めています。支援員不足を補うための対策により追加の人件費が発生した事業所に対し、これを補填するための措置を講じてください。
・政府の要請を受け、事業所や障害団体等がイベント等を中止する動きが広がり、これによるキャンセル料の発生や予定していた収益が得られない等の損失が生じています。財政基盤の脆弱なこうした事業所や団体等への経済面での救済措置を講じてください。

4.今後に向けて
・新型コロナウイルス感染症の影響で障害福祉事業所等が休業する場合のガイドラインを、専門家の意見を十分に踏まえて作成、公開してください。
・仮に障害福祉事業所に一律の休業を政府が要請した場合、障害のある人の介護にかかる家族の負担が増し、家族全員が心身ともに疲れ果て、最悪の事態にもつながりかねません。障害福祉事業所に一律の休業要請は行わず、個別の判断と対応に対して国及び自治体が手厚く支援してください。
・連日、事務連絡が発出されていますが、五月雨式で内容も分かりにくくなっています。ポイントを絞って、必要な情報を分かりやすい形式で提供してください。

「新型コロナウィルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所に関する要望書」(2020年3月4日 きょうされん)

全国手をつなぐ育成会連合会

「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望」について(文部科学大臣宛)

新型コロナウイルス感染症への対応については、2月28日の首相要請により、原則として今月2日から学校が一斉休校となりました。
休校中の対応については主に放課後児童クラブ(以下「学童保育」という。)や放課後等デイサービス(以下「放デイ」という。)が「終日開設」により担うこととされていますが、突然の休校要請だったため、受入れ枠の利用調整や人員確保などで大変に重い負担を強いられています。また、一般的には学校の教室よりも狭い学童保育や放デイの室内では濃厚接触が強く懸念されます。
そこで、全国手をつなぐ育成会連合会として、次のとおり緊急の対応を要望いたします。

(1)学校の開設や自主通学の受入れ
(2)特別支援教育に携わる教員の応援
(3)学校施設の開放
(4)トライアングル・プロジェクトの理念周知の徹底

「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望」(2020年3月4日 全国手をつなぐ育成会連合会)

日本知的障害者福祉協会

新型コロナウイルスへの対応に関する要望(自由民主党政務調査会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長宛)

※項目のみ抜粋
1.障害福祉サービス事業所の事業継続の担保と利用者への丁寧なケアができる体制の整備のためのご配慮をお願いします。
2.感染症予防対策のため、マスクやアルコール消毒液等の障害福祉サービス事業所への優先的な配布をお願いします。
3.障害福祉サービス事業所に通うことができない児者や、医療的なケアが 必要な児者及びその家族への支援へのご配慮をお願いします。
4.感染者もしくは感染が疑われる者が出た施設への対応についてのご配慮をお願いいたします。
5.新型コロナウイルス関連で発出された特例等に関する自治体での運用等についてのご指導をお願いします。

「新型コロナウイルスへの対応に関する要望 」(2020年3月19日 日本知的障害者福祉協会)


厚生労働省は、障害福祉サービス等事業所向けとして、

障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について

に事務連絡がまとめられています。

「社会福祉施設等における職員の確保について」(事務連絡 令和2217日)には、

「新型コロナウイルスについては、かねてより必要な対応をお願いしているところですが、社会福祉施設等の入所者・利用者へのサービス提供を維持するため、職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応をお願いいたします。
厚生労働省としても、全国団体に対して必要な協力要請を行ってまいります。」

とあるけど、どこの法人でも職員の確保が困難であるし、感染者がいる施設や事業所に行こうなんていう「義勇兵」のような職員がそうそういるとは思えず、現実的じゃないよなぁ….と思いますが、如何?

…The end

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