月別アーカイブ: 2018年11月

[職場闘争]不当労働行為審査中も御構い無しの協会の組合員の排除姿勢に抗議 Part 2 〜出版界の現状と障害福祉団体の福祉系雑誌の発行部数の推移から〜

前回の続きだが、協会事務局の無反省・無自覚などうしようもない対応は別にして、他の福祉系雑誌や昨今の出版界全体の状況を鑑みれば、購読者の減少は月刊誌『さぽーと』だけの問題ではないというお話をpart 2でしたい。
福祉業界の話ではなく、出版界・出版流通に関する話題が中盤に入るので、『さぽーと』誌の発行事情だけを読みたい方は前半と後半をご覧ください。

Part 1でも触れた「月刊誌『さぽーと』の在り方に関する検討会」という会議は、2017年の監事監査(「平成」28年度)で指摘された歯止めのかからない「研究会員」(会員施設所属職員の購読者を協会ではこう呼ぶ)の減少に対処するべく設けられた特別会議である。
研究会員(購読者)増は事業拡大の目的からすれば当然ではあって、これまでの経緯を振り返ると、研究会員数の拡大は随分昔から言われていて、古くは故江草安彦会長(岡山県・社会福祉法人旭川荘)時代から言われていたことだ。但し、その頃はむしろ研究会員数は年々増加している。

『さぽーと(AIGO)』誌の編集体制と購読者数の変遷

『愛護』(現『さぽーと』)誌は、1992年に誌名ロゴを『愛護』から『AIGO』へ、1995年には判型をA5判からB5判に変更している。1999年には『AIGO』(編集委員長は近藤弘子氏)は企画を一新し、はたよしこ氏の「ギャラリーGallery」、エッセイ「風の通り道」、映画評論家のおすぎ氏の「おすぎのいい映画をみなさい」などの新コーナーの拡充を図り(これには当時の編集委員だったK氏の企画と人脈が大きく貢献している)、研究会員数は17,346人と過去最多となった。その後、500人前後で各年次で増減はあったものの、2002年に誌名を現在の『さぽーと』に変更し、当該年度は16,915人と研究会員数はやや持ち直したものの、2003年の措置費から支援費制度へ制度が大きく変わった直後の2004年に落ち込み、障害者自立支援法施行の2006年、新体系による障害福祉現場の混乱とそれに伴う協会内の『さぽーと』編集体制を巡るゴタゴタ(知っている人は知っている)もあってか、研究会員が前年比マイナス1,823人と激減して以降、下降線を辿り、2010年には1万人を切ってしまった。 続きを読む

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[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第6回調査報告

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第6回調査が、2018年11月20日(火)10:30から東京都労働委員会調整室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該の他、南部労組の仲間6名が集まってくれた。
先週から引き始めた風邪が悪化したのか、それとも別な原因なのか、調査前日は朝から高熱が出て動けず(掛かり付けの医院で検査してもらったがインフルエンザではなかった)、当日朝は高熱は退いたものの、体も頭もフラフラで、要になる今回の第6回調査は大丈夫だろうか?と心配だったが、組合の仲間の支援もあり、何とか乗り切れた感じだった。

前回の第5回調査では、金井公益委員の和解勧奨と組合の和解よりも審問移行へという主張と結構なぶつかり合いになったため、後に組合が提出した準備書面(2)において、審査への要望も付記しておいた。以下、該当箇所を掲載する(一部伏字)。

第4 貴労働委員会の本件審査についての要望
これまで貴労働委員会において5回の調査を重ねてきたところであるが、上述したように、協会の和解条件案は組合及びxx組合員にとって受け入れられないものであり、協会も同様と思われる。本件審査において申立人被申立人双方の主張は平行線を辿っており、また、証拠も出し尽くされ、現状では和解に至ることは考えがたい。これ以上前進が見込めない調査や和解協議に時間を割くことは、申立人である組合及びxx組合員が被る不利益を鑑みて、時間の経過と共に好ましからざる事態を招来させかねない。よって、貴労働委員会には速やかに本件審査の審問手続への移行を要望するものである。

申立人被申立人双方の事実認識が全く違えば、和解などとても望めるものではない…と言うか我々組合側は現状では和解に応じる気はない。この要望や駄目押しに近い我々組合側の証拠の提出(第49〜52号証の4つ)が如何程の効力を発揮するか、これまでの審査の流れからして、やや不安ではあったが、今回はまだ調査を続行させるのか、次回から審問に移るのかが焦点となった。 続きを読む

辺野古新基地NO=沖縄の民意 踏みにじる工事再開許さない! 11・3官邸前大行動/11・24新宿デモ

南部労組・福祉協会の組合活動とは直接関係ありませんが、当該組合員が地域共闘連絡会の一員として関わっている「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」の11・3官邸前大行動の報告と11・24新宿デモの告知をいたします。

辺野古新基地建設を争点とした、先の2018年9月30日の沖縄県知事選挙で、基地建設反対派の玉城デニー氏が当選しました。沖縄県民の基地建設反対の民意が明確に示されたのです。
ところが、翁長雄志前知事が実施した辺野古埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が10月31日、埋め立て工事主体の沖縄防衛局に送達され、撤回により停止していた工事が、11月1日、ついに再開されてしまいました。

辺野古新基地NO=沖縄の民意 踏みにじる工事再開許さない!
11・3官邸前大行動

これに抗議するために、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の11・3国会前大行動の前に、首都圏のみならず、沖縄・大分・山梨からも駆け付けた、基地建設に反対するグループと個人、450人が首相官邸前に結集し、抗議の声をあげました。
当日、沖縄では辺野古ゲート前に、日本政府の工事再開の暴挙に抗議する1,000人もの人々が座り込み、工事再開を阻止するため果敢に闘っていたといいます。
首都圏からも沖縄の闘いに呼応・連帯し、日本政府に怒りの声を叩きつけ、年内とも言われている辺野古の海への土砂投入を阻止しましょう! 続きを読む

[職場闘争]職員会議で三六協定案が示されるが… 〜「働き方改革」関連法による新労基法への対応如何?〜

2018年11月1日(木)、今日は協会事務局の月例の職員会議「事務局調整会議」。いろいろと連絡・報告事項はあったが、前回の「三六(さぶろく)協定」(労基法36)が2018年12月31日で期限を迎えるため、新たな労使による協定締結の話が末吉事務局長からあった。

「今、お配りした(三六)協定書は2年前に締結した時間外労働に関する協定書ですが、つきましては同じ内容で締結したいと思いますので、ご意見のある人は11月15日くらいまでに書面で提出してください」

とのことで、配られた協定書(案)と「時間外労働・休日労働に関する協定届」(案)は現行のものとほぼ同じで、現行協定内容について言いたいことはあるが、それは別にしても、見た瞬間、直ぐに「同じであってはいけない」箇所に気がついた。

それは、三六協定の期間である。そもそも、現行の協会の三六協定の期間が2年間というのもおかしいのだが(特に法律上の規定はないが、普通は1年間)、この度の案も2年間になっていたが、今回の場合はそうはいかない。なぜならば、「働き方改革」関連法が、2018年6月29日に可決・成立したことにより、「改正」労働基準法が2019年4月1日から施行され、残業時間の上限規制が新たに設けられるからだ。 続きを読む