[職場闘争]第1回団交報告 part 1 〜組合と協会の初の団交が開催される/始末書の提出について〜

過去の団交経過をこれから随時UPします。過去記事の「組合加入から公然化・団交要求までの道程(part 1〜3)」と併せて御覧下さい。


2016年4月18日(月)18:00から1時間、日本知的障害者福祉協会と南部労組・福祉協会との第1回団体交渉が協会事務局の入っているKDX浜松町ビルの2軒隣のイーグル浜松町ビル8Fで行われた。協会創立80余年で経営側と団体交渉をした事務局職員は当該が初めてではなかろうか。
折しも、同年4月14日に熊本を震源とした最大震度7の大地震が発生。障害福祉関連施設も大きな被害を受け、協会事務局はその対応に追われていた直後であった。そのような中での団交開催は状況的にも延期の可能性が懸念され、ただでさえ忙しい年度始めに協会事務局も多忙極めていたのはよく承知していたので(当該も同様)、少々申し訳ない気持ちもあったことは否めない。しかし、予定通り団交は開催され、協会側の出席者は前協会顧問弁護士とY常任理事(当時)と末吉事務局長。組合側は当該組合員と南部労組の組合員3名で始まった。

初めてなので、簡単な自己紹介から始まり、これ以降の団交でも屢々問題として取り上げているが、団交会場として協会会議室を使用せず、わざわざ貸会議室を利用しての団交を行うことを問い質した。当時のY常任理事の説明では、まだ職員も残っているし、会議室もあまり広くないとの理由であったが、そんなことはない。協会に訪れたことがある方ならわかるが、双方10名足らずの団交参加者を収容できる大きさは十分あるのである。また、協会事務局のその職場の労働条件を使用者と労働組合が話し合うのに、物理的に使用不可という理由はなく、その職場の会議室を使用させないことは不合理であることを主張し、以後検討を要求した(が、それは2017年12月6日の第8回団交に至るも実現されたことはない)。

始末書の提出について

まず、当時OA・ネットワーク関連庶務を担当していた私が、2015年に退職勧奨により自主退職を余儀なくされた職員Y氏(当時、事業課係長)に、Y氏と同部署の別職員が主に使用していたメールアドレスのパスワードを教えたことについて、Y前常任理事より始末書(報告書)の提出を求められた件について。協会顧問弁護士(当時)の弁によると、メールアドレスのパスワードを第三者に教えたことは企業の機密保持の観点から重大な問題で懲戒対象となるが、“穏便”な措置として始末書の提出に留めたとの説明があった。

そもそも、メールアドレス管理に関しては当時の担当者として、どう運用すべきか情報セキュリティーを管理するべきなのかについて、 協会事務局内部で協議されたり、指示を受けたことなど一度もない。
強いて言えば、独自ドメインを取得し、Webサーバ・メールサーバをホスティングするようになり、メールアドレスを各部署や各人に割り当てられるようになった際に、元職員で事務局長のO氏(当時、総務課長)やWebサイト担当だった元職員のT氏(総務課)らと打ち合わせを行ったこと(記憶が定かではないが、2002〜2003年頃か?)くらいか。
因みに、その当時の協会事務局のメールの運用状況を説明すると、当時使用していたWebブラウザを含むメールクライアントソフトのNetscape Communicator*は、送受信したメールメッセージや設定(パスワード含む)協会事務局のファイルサーバ内に保存し、ファイルサーバへのアクセス権があれば、どのクライアントPCからもログインして使用出来るように、事務局全体で情報共有可能な設定にしていた。勿論、個人用に割り当てたり、機密性の高い業務用メールについては、クライアントPCのログイン時に入力する該当ユーザIDとパスワードによって他のユーザがアクセスできないようにしていたのは言うまでもない。セキュリティを保ちつつ、運用の自由度の高い設定にしており、事実、協会事務局の電子メールに関してはこの間、何の問題もなかったのである。当該の知る限りにおいて、特にこのようにして欲しいという要望や指示もなかった。
これが変更を余儀なくされたのは、2011年6月の協会事務局のクライアントPC一斉入れ替えによって、OSはWindows 7、メールクライアントソフトはWindows Live Mailに移行することになり、送受信メールメッセージや設定をネットワーク上のファイルサーバに保存できなくなったことによってである。この辺の話は長くなるので第2回団交報告でも取り上げたい。

* 何故、Microsoft社のInternet ExplorerやOutlook(Express)ではなく、Netscape Communications社のNetscape Communicatorであったかを説明し出すと結構な分量になるので省くが、職場闘争とは何の関係もないけれど、当時のインターネット事情も回顧して詳しく書いてみたいところだ。^^

さて、このように運用されていた実態など全く知らない…訳がない、理解できていなかったという方が正しいだろう、元来コンピュータには疎い末吉事務局長の一知半解な説明を鵜呑みにした協会顧問弁護士の説明は、通信の秘密一般論と混同した全く形式的な解釈である。
実態を知らず、しかも話し合いも行わずに一方的にY氏を退職に追い込んだような不当な言いがかりやflame-upを二度と行わせてはならない。

少なくとも、 協会が現状のような認識のままでは「始末書」だろうと「報告書」だろうと、提出する訳には行かない。後に協会に「始末書」提出について文書で、その趣旨の経緯と説明を提出するように要求した。

To be continued…

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